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交通事故のない社会を目指して
平成18年度から22年度までの5年間
少子高齢社会への対応
歩行者の安全確保
国民自らの意識改革
ITの活用
ITは、人間の認知や判断等の能力や活動を補い、不注意によるミスを打ち消し、被害を最小限にとどめるなど、交通安全への貢献が期待できる。なかでも、ITSの取組を推進する。
道路交通環境の整備
(安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備を強化する)
交通安全思想の普及徹底
(段階的な交通安全教育や高齢者自身の意識の向上を図る)
安全運転の確保
(高齢運転者を始めとする運転者教育の充実を図る)
車両の安全性の確保
(被害軽減対策に加え予防安全対策を充実する)
道路交通秩序の維持
(悪質性、危険性、迷惑性の高い違反を重点的に取り締まる)
救助・救急活動の充実
(救助・救急体制の整備。特に応急手当の普及を推進する)
損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進
(犯罪被害者等基本法等の下、総合的かつ計画的に推進する)
研究開発及び調査研究の充実
(人、道、車の3要素の分野の研究等を行う)
鉄道事故のない社会を目指して
各種の安全対策を推進し、国民の鉄道に対する信頼を揺るぎないものとする。
事故個別の問題の解決
過去に起きた事故等の教訓の活用
鉄道交通環境の整備
鉄道の安全な運行の確保
鉄道車両の安全性の確保
救助・救急活動の充実
被害者支援の推進
研究開発及び調査研究の充実
踏切事故のない社会を目指して
踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより、踏切事故のない社会を目指す。
踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進
踏切保安設備の整備及び交通規制の実施
踏切道の統廃合の促進
その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置
海難等のない社会を目指して
海難防止のための諸施策の継続的推進
迅速かつ的確な人命救助体制の充実
海上交通環境の整備
海上交通の安全に関する知識の普及
船舶の安全な運航の確保
船舶の安全性の確保
海上交通に関する法秩序の維持
救助・救急活動の充実
被害者支援の推進
研究開発及び調査研究の充実
小型船舶等の安全対策の充実
航空輸送の安全に対する信頼回復
航空容量の拡大
安全で効率的なシステムの確立
航空交通環境の整備
航空機の安全な運航の確保
航空機の安全性の確保
救助・救急活動の充実
被害者支援の推進
研究開発及び調査研究の充実
JR西日本福知山線脱線事故や航空分野における人的ミスや機材不具合に起因するトラブル等、公共交通機関における重大事故やトラブルが続発しており、公共交通に対する国民の信頼回復が喫緊の課題となっている。 このため、自動車、鉄道、船舶、航空の各分野ごとの安全対策に加え、以下の施策を分野横断的に推進する。