中央交通安全対策会議専門委員会議（第2回）議事要旨

文責：内閣府政策統括官（共生社会政策担当）

日時

平成17年4月26日（火）14時から16時30分

場所

中央合同庁舎4号館　共用第2特別会議室

出席者

（専門委員）

森地座長、赤羽、大久保、太田、岡野、岡本、河内、久保田、斎藤、鈴木、中島、益子、松岡、三木、山村、横須賀、吉岡、蓮花の各専門委員

（内閣府）

二見参事官（交通安全対策担当）、島村参事官補佐、森内専門官

（関係省庁）

警察庁交通局交通企画課　石井課長

警察庁交通局交通規制課　種谷課長

消防庁救急救助課　長尾理事官

文部科学省スポーツ・青少年局　戸田体育官

厚生労働省医政局指導課　宮本課長補佐

国土交通省総合政策局　北野参事官

国土交通省道路局道路交通管理課　江畑課長

国土交通省道路局地方道・環境課交通安全対策室　岩崎室長

国土交通省自動車交通局総務課安全対策室　清谷室長

専門委員の紹介が行われた。

議事

• （1）道路交通安全の基本政策等検討会の結果について、太田委員から報告が行われた。
• （2）道路交通事故長期予測のための調査研究検討会の結果について、赤羽委員から報告が行われた。
• （3）第８次交通安全基本計画に盛り込むべき事項に関する関係団体等からの意見につい て、内閣府から説明が行われた。
• （4）第８次交通安全基本計画作成のための主な論議事項等について、内閣府より説明が 行われた。

以下、各専門委員の主な発言内容

専門委員

• 安全運転管理者講習等の委託料が年々減少しているが、これは参加型教育の充実という観点から大きな問題ではないか。全国的な実態調査をしたらどうか。
• 交通事故分析の充実ということで、基本的には、交通事故総合分析センターの体制強化が一番好ましいと思うが、トラックやバス等の重大事故に関しては、事故調査委員会のようなものを設置した方がいいのではないか。

専門委員

• 特定の地点、路線、地区における交通事故対策については、それに関わる複数の行政主体のうちのどの主体が統括、調整にあたるべきかを、個別の事故状況に応じて明確化するルールが工夫されるべきではないか。
• 交通安全対策を進めるためには、交通事故データが基本情報として欠かせない。取り扱いのルールを工夫したうえで、対策に関わる行政主体や専門家には事故調査原票レベルの情報を開示する仕組みを一般化すべきではないか。
• 事故データの収集や管理に関して、財政当局がもっと予算を措置すべきではないか。財政当局の認識をあらためてもらえるように、例えば交通安全特区を設け、事故データをさらに活用した交通事故対策の実績を示し、体制整備の促進を図ってはどうか。

専門委員

• 搬送時間が救命上非常に大事なので、ＦＡＳＴ（現場急行支援システム）やＭ―ＭＯＣＳ（救急搬送支援システム）の整備をはじめとした救助体制をより改善することにより、死亡事故を減らすことが可能なのではないか。
• 交通安全目標の設定の仕方として、「何年までに何人以下とする」という目標よりも、例えば「事故発生から１５分以内に医療を始める態勢を取る」という目標もあるのではないか。
• 応急救護処置の普及という観点から、免許更新時に普通救命講習の修了証を条件とする仕組みを構築したらどうか。
• ＪＲ西日本の鉄道事故を踏まえた対策を検討したらどうか。

専門委員

• ボトムアップによる行政提案について、身近な交通安全で何らかの問題意識を持った人がどこに相談したら良いのかが分かる仕組みが必要ではないか。
• 交通安全に関する行政要望があった際に、限られた予算の中でどういう優先順位をつけていくのかは難しい問題であるが、例えばパイロットスタディとしてある地域で、優先順位の仕組みを構築したらどうか。
• ゾーン対策やエリア対策が重要であるのは言うまでもないが、そこまでいかなくても、場所によっては点対策や線対策でも十分に効果を発揮できるのではないか。
• バリアフリーに関して、「バリアフリー化」の概念を広くして、例えば、集中的な駐車取締りを行う路線をバリアフリー経路として設定したらどうか。

専門委員

• 国民意識を高める一つの戦略として、交通だけではなくて福祉や防犯ということも含め、安全を全体として捉える発想が重要ではないか。例えば、ひやり地図を作る場合にも、交通安全だけではなくて、防犯や防災をも含めた地域での安全全体を考えることが重要となるのではないか。
• 高齢者の安全行動を高めていくためには、高齢者に対してある種のボランティアを期待して、駐車取締りや危険箇所発見など、安全をめぐる様々な事業を委託することを強調してもいいのではないか。その際には、行政への提案システム構築とも関連付けて検討したらどうか。

専門委員

• 国民の交通安全への関心は高いが、参加が少ない。参加しやすい新たな仕組み、努力が必要ではないか。
• 自治体をベースにした交通安全を推進するための計画を構築すべきではないか。特に、地区レベルで具体的に交差点等の危険箇所での対応策を市民参画の下で検討するような仕組みが必要ではないか。
• また、その際にはＧＩＳ等の技術を用いて事故データ分析するとともに、交通工学や交通事故を扱う専門家の人材を育成する仕組みを構築することも重要なのではないか。
• 交通死亡事故を半減するためには、このような新たな仕組みを構築するためのベースとなる組織、金、ノウハウが重要となるのではないか。

専門委員

• 被害者的な立場や社会に与えるインパクトから言うと、やはり飲酒運転や無謀運転などの悪質な事故は、被害者への精神的なダメージが大きいので、交通事故件数にかかわらず悪質な交通事故の実態についての詳細な調査を推進してほしい。
• 被害者支援対策事業について、国土交通省、内閣府、警察庁、厚生労働省等いくつもの省庁が行われているが、統合した形での被害者支援事業も進めて欲しい。
• 厚生労働省において、交通事故被害者の医療的な取扱いや処遇について、積極的な調査研究を推進して欲しい。
• 今回の鉄道事故のような大事故に対して、国レベルでの医療面、特に精神的なケアについての積極的な推進プロジェクトを作って欲しい。

専門委員

• 海難事故では、大型船よりも小型船、プレジャーボートや漁船の安全対策が非常に重要であるが、特に漁船については、高齢者の問題や１人乗り漁船の問題があるので、その点について検討して欲しい。
• ふくそう海域等においては、漁場と航路が重なっており、両者の既得権益をどのように調整するかが安全性向上の重要な点である。
• ヨーロッパの漁船は幅広で安定性がいいので、我が国においても、法規制の問題はあるものの、安全性向上のために幅広の漁船を作ることを検討したらどうか。
• ライフジャケットは、海難のときに救命率を非常に高めるので、着用義務の範囲を広げて規制を強化したらどうか。
• 大規模地震対策の推進は、海上交通の安全だけに留まらないと思う。

専門委員

• 交通安全教育は、生命に関する教育であるので、何よりもまして重視していくべきではないか。
• 学習指導要領上さまざまな制約があるが、小中高の各段階でいかに交通安全教育に必要な時間を確保していくのか、あるいはいかに系統的、体験的、実践的な交通安全教育を推進していくのかを検討すべきではないか。
• 高齢者の交通事故が増加傾向にあるので、高齢者に対する交通安全教育を、生涯教育の中に一つの制度として位置づけたらどうか。

専門委員

• 交通安全教育を効果的に行うために、被害者の視点から、ぜひとも被害者の実際の生の声を聞くような機会を教育の場に入れて欲しい。例えば、運転免許の講習において、講師として被害者を呼んで話を聞いて欲しい。
• なるべく早く救助をして貰えたということは、被害回復にとって大切なことであるので、ヘリコプターを含めた早期救助体制の整備が重要であると思う。また、社会全体で被害者を支援していく機運を盛り上げて欲しい。

専門委員

• 被害者の方のお話を聞くのはインパクトが強く影響力が大きいので、交通安全対策上、とても大切なことだと思う。様々な対策に人の心が入らないとやはり目標達成は難しいので、心の交流を取り入れた対策を進めたらどうか。
• 全国の市町村において、交通事故を減らすための施策や活動が行われていると思うが、それらを色々な角度から、例えばコンテスト形式などで紹介したらどうか。
• 人が一番変わるのは素晴らしいものを見たときなので、車や交通の楽しさや、ドライブや人との交流の楽しさを周知したらどうか。

専門委員

• 高齢者の交通事故防止の対策が急務であるので、世帯訪問事業や３世代交流による交通安全教室が有効であり、すでに実施されてきたが、まだまだこの危機的状況やこの事業が知られていないことから、もっとＰＲをして、地域の中に浸透させる必要があると思う。
• 幼児の交通安全教育として、３世代の交流を組み入れた交通安全教室の開催を取り入れたらどうか。
• 自転車の乗り方やマナーについて、幼児にも簡単に分かるように、アニメやビデオによる広報をしたらどうか。

専門委員

• 第８次交通安全基本計画においては、第７次のときよりも、自転車の比重を少し重くする必要があるのではないか。
• 自転車教育については、子供の段階から親が「気をつけて走りなさい」と言うだけで済ませるのでなく、地域コミュニティーと絡めて行うことを考えられないか。

専門委員

• 自転車は交通安全教育の中で一番大事な節目に当たると思うので、学校でも何とか時間を取って教えて欲しい。
• 小・中・高の各年代において、同じ自転車でも違う問題が出てくるので、マナーや心の問題とともに、危険予測的なものを取り入れて教えたらどうか。

専門委員

• 自転車の交通安全指導は、正しい乗り方だけではなく、加害者になり得る立場にあることも強く教える必要があるのではないか。また、学校で教育することも大切であるが、まず保護者の意識を変えることも重要ではないか。さらには、自転車は道路交通法上、軽車両なので、違法行為はきちんと強く指導するべきではないか。
• 交通安全指導一般について言うと、交通ルールは年齢に関係なく、ルールを守らないとどうなるかも含めて、早いうちから教える必要があるのではないか。また、指導者の育成も検討する必要があるのではないか。
• 電動車いすについて、自動車のように使用者が番号で分かる制度を考えたらどうか。
• 高齢者に対する指導は、民生委員やケアアドバイザーなど地域に密着した方々から行われた方が効果的なのではないか。
• 聴覚障害者の方から情報の不足ということをよく聞くので、例えば交通安全のＣＭ等を放映する場合には、手話通訳を含めたらどうか。
• 介護の関係で、デイケアのサービスをされる方々に対して、交通安全指導を行うことが重要ではないか。

専門委員

• 最近非常に気になるのは、今まで大丈夫だと思っていた大組織による大事故やあわや大惨事という事案が連続しているので、そういう点も気をつけるべきではないか。
• 交通事故データベースについては、作らないより作った方がよいが、現場へのフィードバックやデータの自動的更新などまだまだ問題が残っているので、過信すべきではないと思う。

専門委員

• これまでの日本の安全対策は効果を上げてきたが、結局は官主導で行われてきた。例えば、ヘルメットやシートベルトの義務づけや飲酒運転の厳罰化など、おせっかいなまでに規制を強化しないと交通事故を減らし得ない状況に陥ってしまっているのではないか。
• そうではなく、もっと原点に立ち返って、運転者の一人一人が、あるいは市民の一人一人が命の大切さというところからスタートすれば、もう少し違う運動が起きてくる。迂遠なようでも、命の大切さを教えないと、本当の意味での交通安全教育にはならないのではないか。

専門委員

• ドラスティックに事故を減らすためには、新しく何かをやらないといけないと思う。例えば、第一に情報公開について、車種別や交通事業者別の交通事故統計を公表したらどうか。また、第二に情報技術が格段に進歩しているが、その技術を交通安全に用いるのかどうか、当該技術を導入することに伴う様々な社会的問題を含めて検討する必要がある。
• 将来的な問題として、高度成長期に作られたインフラの構造物や建物等が、間もなく寿命を迎えるので、安全上その点をどう考えていくのかが重要である。
• 防災について各災害を含めた系統的教材を作ったばかりであるが、交通安全についても、教育の中でどのように教えるかを検討すべきではないか。

専門委員

• 救命救急の件について、救命講習は受けても忘れてしまうので、運転免許更新時等にもう一度受けるようにしたらどうか。また、ドライバーは事故の第一発見者になることも考えられる。「道路上の隣人」という意味で、ドライバーが救命措置を知っていることは大切ではないか。

専門委員

• 例えば、事故を起したときに、車から病院や警察に自動的に情報が発信されるようなシステムを構築したらどうか。

閉会

以上