中央交通安全対策会議専門委員会議（第4回）議事概要

1.日時：

平成22年9月22日（水）15:00～16:50

2.場所：

中央合同庁舎第4号館共用第2特別会議室

3.出席者：

【委員】
太田座長、赤羽委員、大久保委員、尾形委員、河内委員、小浦委員、佐々木委員、杉山委員、藤森委員、益子委員、三国委員、三好委員、山崎委員、蓮花委員、渡邉委員
【内閣府・事務局】
太田内閣府大臣官房審議官
安部参事官（交通安全対策担当）
【オブザーバー】
警察庁入谷課長、警察庁石田課長、国土交通省石原室長、国土交通省酒井課長、国土交通省加藤室長、国土交通省中桐監理官、国土交通省大森推進官、国土交通省板崎室長、文部科学省石田課長補佐、消防庁谷本課長補佐、厚生労働省福原課長補佐、法務省大西補佐官、金融庁鮫島課長補佐

4.概要：

○太田内閣府大臣官房審議官挨拶

  • 昨日から今月末まで10日間にわたり、秋の全国交通安全運動が始まっている。全国的な交通安全思想の普及のために、本運動に政府を挙げて取り組んでいるところであり、委員の皆様方にもご支援、ご協力をお願いしたい。
  • これまでの3度にわたる専門委員会議での結果を踏まえ、第９次交通安全基本計画（中間案）を示しており、忌憚のない御意見を承りたい。
  • 交通事故のない社会の実現に向け、引き続き交通安全対策に取り組む所存であり、これまでと変わらぬお力添えをお願いしたい。

○提出資料説明

  • 事務局から、資料について説明を行った。

○委員からの主な発言

計画の理念・目標

  • 重点施策と新規施策が掲げられているが、どれが重点施策であり、どれが新規施策であるかわかるように明示できないか。
  • 道路交通事故による経済的損失のうち非金銭的損失の部分である2兆3,300億円についての説明を記載すべきである。
  • 専門用語については、年少者や高齢者など色々な読み手にもわかりやすいように説明を付すなど工夫を凝らしていただくとありがたい。
  • ハンディキャップを負った方々から、漢字は避けてくれという要請が出ており、障害者の害を「がい」と平仮名で書くべき。
  • 交通事故被害者の表現がまちまちであるため、言葉の統一を図るべき。

（道路交通の安全）

道路交通環境の整備

  • 生活道路の安全対策では、地域の実情に応じて、地域住民が参画して取り組んでいくという、地域による意思決定、地域でのマネジメントということを強調していただきたい。また、実際に取り組んできた事例をいくつか掲げると計画の読み手にもわかりやすく伝わるのではないか。
  • 自治体が主体的に係わる必要がある生活道路対策では、科学的データ等に基づき、事故原因等を分析し、効果的・効率的な対策を講ずることができるよう市長村レベルでの専門家の養成、人材育成が必要であり、そういった旨を謳うべきではないか。また、研究開発や調査研究においてもしかりである。
  • 高度道路交通システム(ITS)の活用のところで、ISA（自動速度制限装置）について触れられていないが、大型車の一部には既に導入されており、速度規制の面からもISAの普及について入れていただかないか。
  • 今後、交通規制の情報をデジタルマップに取り込む（電子情報化）技術の活用が求められてくると思われるが、それに備えて、現在の交通標識等が適切に表示されているかもう一度確認する必要があり、来るべき電子情報化時代に向けた環境整備を今から始めていかなければいけない。
  • パーキングメーターやパーキングチケットの料金制度は現状、一律の料金設定となっているが、違法性の高い場所や駐車需要の多いところでは、値段を高くするなど、交通安全対策の面からみた料金価格メカニズムを検討するなどを盛り込んだらどうか。

交通安全思想の普及徹底

  • 交通安全教育普及啓発活動の中に、企業による啓発活動の推進を盛り込んだらどうか。例えば、携帯電話会社が自転車に乗っている最中に携帯電話を使用するのは危険な行為であるなどをCMなどで流すことが、一般の人に対し抑止効果が働くのではないか。
  • 交通安全思想の普及徹底の中に、交通事故被害者の視点に立った教育も必要である旨を盛り込んでもらいたい。
  • 自転車の安全確保において、今回の計画の中に、「歩行者と衝突した場合には加害者となるため、それぞれの対策を講じる必要がある。」と盛り込まれたが、大変意義があることだと思う。自転車事故で加害者となった場合、大きな負担を強いられることを中学生や高校生に対する交通安全教育の中で周知徹底を図るように計画の中に盛り込んでもらいたい。また事故が起こった場合に備える自転車保険などの保険が必要である旨も記載してもらいたい。
  • 警察では、防犯パトロールを行っているが、地域住民や自治体なども参加して交通安全パトロールを実施すれば、交通安全の啓もうに効果的ではないか。
  • 自転車乗用中の高齢者の死亡事故が増えているが、幼児や子どものほかに高齢者にもヘルメットの着用を徹底するよう自転車の安全利用の推進のところに入れられないか。
  • 夜間の視認性を高める反射材の普及が謳われているが、より視認性が高い点滅のテールライトを自転車に付けて走行することにより安全性が高まることからテールライトの利用推進も入れたらどうか。

安全運転の確保

  • 道路交通の部分をもう少し親しみやすく書けないか。例えば、貨物自動車運送事業安全性評価事業をGマーク事業としたり、高規格幹線道路と高速自動車国道の違いなどを一般の人にもわかるように記載すべき。
  • 運転免許制度の改善では、運転免許試験はペーパー試験だけではなく、危険予測試験などのハザード知覚などを試す試験を部分的にでも導入できないか検討する旨を記載できないか。
  • 飲酒運転対策の一環として、代行タクシー業者の育成も謳うべきではないか。
  • 講習予備検査（認知機能検査）に基づく高齢者講習は、全国統一のものであり、同じものを繰り返し出題されると学習効果により検査の効果が薄くなる。年毎に変えるなどの創意工夫が求められることについて触れたらどうか。
  • 高齢運転者対策として、自主返納後の高齢者の移動手段をどう確保するのかという問題があるが、自主返納をせずにすむように高齢者の運転技能の維持に努めるための教育を推進するなど、高齢者の生活の質を維持するような施策を計画に入れたらどうか。

救助・救急活動の充実

  • 本州四国連絡道路は３つの道路から成っているが、本計画には、瀬戸内自動車道について触れられていないが当該道路は対象外としているのか。
  • 「救急関係機関の協力関係の確保等」にＤＭＡＴという言葉が入っているが、ＤＭＡＴとは、災害時に現場で救出活動を行うチームのことを示すことから、医療機関との連携というよりは現場での連携を指すことから、「救助・救急体制の整備」のところに入れていただきたい。

（航空交通の安全）

  • 航空交通には、英語の略語に対するフルネームの記載が欄外にはないが、他の交通には欄外に記載していることから、整合性を図るべき。
  • 外国航空会社による航空事故が発生しているにも拘わらず、航空交通の目標には、特定本邦航空運送事業者のみが対象となっているがそれでよいか。
  • 今までにないタイプの航空会社がたくさん出てきており、こういったエアラインの多様化に十分対応した体制整備が求められているところであり、その意気込みを計画のどこかに盛り込んでもらいたい。
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