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交通事故被害者の支援 第1章 総論
交通関係の人身事故の数は多いため、われわれはそれに慣れてしまっているところがある。しかし、重傷を負った被害者本人や身近な人を失った遺族にとっては、その精神的な打撃は非常に大きなものである。
従来、交通事故被害者に対する精神的支援は十分になされていたとはいえないので、今後、交通事故被害者に対する精神的支援策を充実したものにすることが望まれる。
本書の刊行も、この精神的支援を充実するところに主たる目的があることは、すでに述べたとおりである。
また、被害者は法律的な問題にも直面することが多い。具体的には、加害者に対する刑事手続きが開始された場合、被害者が刑事手続きに関与する制度は、刑事訴訟法などの改正により被害者保護関連規定が新設され充実してきたが、まだまだ十分とはいえない。したがって、これをめぐっての被害者の不満も聞かれる。
また、自動車損害賠償保障制度や任意保険制度が整っているとはいえ、被害者が適切に受けた損害を回復するためには大変な苦労が伴う。このような刑事手続きおよび民事手続きをめぐる不満や煩わしさが、上述の被害者の精神的打撃をさらに増幅させることになる。したがって、交通事故被害者に対する精神的支援は、法律の専門家と共同して行われるのが望ましい場合もある。
さらには、自動車事故に特有の状況が、被害者への精神的打撃をもたらすといわれている。詳細は以下の章で論じられるが、次のようなことも指摘されている。
自動車事故の場合、運転者や同乗者が衝突の危険を認識したときから、実際に衝突して自動車が停止するときまで、ある程度の時間を要することがある。この間に運転者や同乗者は、極度の恐怖や不安を持つことも多い。
また衝突後、自動車から自ら脱出したり、他人によって救出されたりするまでの間、自動車の中に閉じ込められて身体的苦痛や恐怖感を味わうことも多いといわれている。このような不安や恐怖感は大きなトラウマになって、精神的な回復を遅らせることもあるといわれている。
さらに自分の自動車が衝突し、その結果、同乗者が死亡したり負傷したりした場合には、運転者の過失の有無にかかわらず、運転者は強い罪悪感を持ち、これからの回復も困難であるといわれている。このように人身事故の被害者自身や遺族の精神的ケアには難しい問題があることが分かる。
それでは、交通事故被害者に対しては、どのような精神的支援策がとられるべきであろうか。交通事故被害者に特徴的な以上のような問題を解決するための、固有の支援策はない。
しかし、犯罪被害者に対する心理臨床家が次第に充実してきているので、これを参考にしながら交通事故被害者に対する支援策を充実させてゆくことが現実的であると思われる。
具体的には、精神科医師、心理臨床家、訓練を受けたボランティアなどによるカウンセリング的対応、自助グループの活動の促進などが有効であると考えられる。また、精神的支援のみならず、被害直後の危機介入サービスや生活支援サービスも充実させてゆくことが重要であると思われる。
これらの支援活動については後に詳しく論じられるが、ここでは危機介入サービスと自助グループの活動の2つにつき、ごく簡単に言及したい。
危機介入サービスとは、被害直後のいわば混乱時期において、被害者の直面している問題を直接取り扱うサービスをいう。このサービスはアメリカ合衆国においてはかなり一般的に行われているものであるが、わが国においても次第に一般的なものになりつつある。
危機介入サービスの内容としては、さまざまな被害者に対するさまざまな活動が開発され実施されているが、交通事故被害者に対しては次のような活動が有効であると思われる。
被害を受けた直後の被害者本人はもちろんのこと、被害に関する告知を受けたり、身元の確認を行ったりする遺族なども混乱状況に陥ることが多い。このような場面において、被害者の傍らに付き添い、精神的に支援することは危機介入サービスのうち最も基本的な活動の一つである。
また、医療機関や福祉機関などを紹介したり、食事や着替えのための衣服を提供したりすることも重要な活動である。これらの危機介入活動を行う者に求められる資質については後に詳しく論じられるが、次の点が特に強調されているように思われる。
| 1) | 被害者に対して、現在の安全と安心感を保障し、落ち着いて話ができるように持っていけること。 |
| 2) | 被害者の被害直後のさまざまな反応が異常なものではなく、正常なものであることを明確に説明することができること。 |
| 3) | 今後、発生が予想されることを説明し、それに対してどのように準備したらよいかについて、実際的な情報を提供することができること。 |
同種の苦痛や感情を有している被害者と一緒にいることにより、精神的な安心感を得られ、また人との絆があることも確認でき、それらを通じて回復への契機を得ることはしばしばある。このように被害者の回復過程の各段階において、適切な自助グループに参加することは有効であるとされている。
わが国でも、以前から医療や社会福祉の領域において、数多くの自助グループが存在し、活動を行ってきた。最近では、犯罪被害者支援の分野においても、自助グループの活動が行われるようになった。交通事故の被害者の自助グループの活動もすでに行われているが、今後ますます活発な活動が行われることが期待される。