平成13年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編 陸上交通 第2部 鉄軌道交通 第2章 鉄軌道交通安全施策の現況
第1節 鉄軌道交通環境の整備
第1編 陸上交通
第2部 鉄軌道交通
第2章 鉄軌道交通安全施策の現況
1 線路施設等の点検と整備
JR、大手民鉄等各社において、橋りょうの補修，高架化及び地下化、踏切道の立体交差化、落石・雪崩対策、軌道強化等の安全輸送対策、環境対策、車両の整備、工場検修設備等の整備を推進した。
また、トンネルコンクリートはく落事故の再発防止対策としては、平成12年度より「トンネル保守管理マニュアル」に基づき、全トンネルを対象に初回全般検査を行い、平成13年度末までに終了した。
高齢者、身体障害者等の安全利用に十分配慮し、段差の解消、転落防止設備等の整備により鉄道駅等のバリアフリー化を推進した。
プラットホームからの転落事故防止対策としては、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策の推進を図った。
2 運転保安設備の整備
JR、大手民鉄等各社において、運転保安設備の整備・向上に努めており、連動装置の取替え等老朽施設の取替え、踏切保安設備の新設・改良、自動列車停止装置（ATS）の高機能化等を推進した。また、事故、地震発生等の緊急時において必要な情報を迅速に伝達し、乗務員が適切に対応できるよう列車無線等の通信装置の整備を推進した。
3 鉄道構造物の耐震性の強化
鉄道施設耐震構造検討委員会が取りまとめた耐震設計基準（平成10年）に基づき、新設構造物の設計を行なうよう、鉄軌道事業者を指導している。
4 国の補助等
鉄道事業者の行なう安全防災対策、輸送力増強工事等について、日本政策投資銀行に融資の推薦を行なった。
また、JR各社に対して、経営状況に応じ、雪崩、土砂崩壊等の防止施設等防災事業に要する費用の一部について補助（平成13年度予算額：鉄道防災事業費補助金2億6,300万円）を行うとともに、踏切保安設備整備のための工事に要する費用の一部について補助（13年度予算額：踏切保安設備整備費補助金1億5,465万円）を行なった。
民鉄に対しては、経営基盤の弱い鉄道事業者については、その工事に要する費用の一部について補助（13年度予算額：近代化設備整備費補助金24億7,396万円、踏切保安設備整備費補助金9,555万円）を行なった。