平成13年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通　第2部　鉄軌道交通　第2章　鉄軌道交通安全施策の現況
第2節　鉄軌道の安全な運行の確保

第1編　陸上交通

第2部　鉄軌道交通

第2章　鉄軌道交通安全施策の現況

1　乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

　動力車操縦者の資質を向上させ、輸送の安全の確保を図るため、動力車操縦者運転免許試験を実施している。
　鉄軌道事業者は，乗務員等に必要な知識及び技能を習得させるため、教育機関において教育訓練を実施するとともに、現場において事故防止の徹底を図るためビジュアル教材の活用等教育内容の充実を図り、講習会・研究会を実施している。また、乗務員等の適性の確保を図るため、定期的に適性検査を実施している。

2　列車の運行及び乗務員等の管理の改善

　運行管理体制については、運転指令と乗務員間の無線設備及び列車集中制御装置（CTC）の導入等を促進し、迅速且つ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄軌道事業者を指導している。
　乗務員等の管理については、乗務員等の安全意識を高めるとともに、乗務員等がその職務を十分に果たし、安全運転を確保することができるように、就業時における心身状態の把握を確実に行い、安全管理に努めるよう鉄軌道事業者を指導している。

3　鉄軌道交通の安全に関する知識の普及

　鉄軌道事業者は、学校、沿線住民、道路運送事業者等に対し、全国交通安全運動等の機会をとらえて、ポスターの掲示、チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより、踏切道の安全通行や鉄軌道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図っている。

4　鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施

　鉄軌道の安全運転を確保するため、鉄軌道事業者の施設、車両、安全管理体制等についての保安監査を効果的且つ機動的に実施し、また、必要に応じ運転事故についての現地調査を実施している。
　保安監査については、より効果的且つ機動的に実施するため、制度の見直しを検討しており、保安監査の基本的な考え方を平成11年に「実施方針及び重点項目」として策定し、今後本格的実施に向けて関係規程等を整備するため、各種の施行を行なっている。
　また、平成12年3月の営団‐日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に関する調査報告書において、静止輪重の管理や脱線防止ガードの設置など5項目の再発防止対策が提言され、これを受けて全国の鉄軌道事業者が、これら5項目を適切に組み合わせた実施計画を定めており、この実施計画が確実に実施されるよう強力に指導した。
　さらに、プラットホームからの転落事故に対しては、列車の速度が高く、かつ、1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策を講ずるよう全国の鉄軌道事業者に対し指導を行なった。

非常停止ボタン