平成14年版　交通安全白書　概要
2　現況編の概要　第1編　陸上交通　第1部　道路交通

平成14年度交通安全白書概要

2　現況編の概要

第1編　陸上交通

第1部　道路交通

1　道路交通事故の動向

I　道路交通事故の長期的推移等

1. 道路交通事故の長期的推移

   道路交通事故による交通事故発生件数、死傷者及び死傷者の推移

   

   • 交通事故死者数は、昭和45年に史上最悪の1万6,765人を記録した。
   • 昭和45年に交通安全対策基本法が制定され、同法に基づき、46年度以降交通安全基本計画を5年ごとに策定し、交通安全対策を総合的・計画的に推進してきた。
   • 昭和46年以降、交通事故死者数は着実に減少を続け、54年には8,466人にまで減少した。しかし、その後増勢に転じ、57年以降9,000人台を続けた後、63年から8年連続して1万人を超えていたが、平成7年を境に8年には1万人を下回った。
   • 平成13年の死者数は8,747人と20年ぶりに9,000人を下回ったが、発生件数は94万7,169件、死傷者数は118万9,702人と共に過去最悪となった。
2. 道路交通事故による経済的損失

   平成13年度の内閣府調査^注）によって算出された道路交通事故による経済的損失の総額は4兆2,850億円で、そのうち、人身損失が1兆7,269億円、物的損失が1兆8,041億円などとなっている。
   この調査では、交通事故の発生によって生じる医療費、慰謝料、逸失利益等の人的損失のほか、車両・構築物の修理費等の物的損失、交通事故に係る救急搬送費用、警察の事故処理費用、裁判費用、保険運営費用、渋滞の損失等を交通事故による経済的損失として算定している。

   注）交通事故による経済的損失に関する調査研究

   交通事故による経済的損失

   	損失額（億円）
   人身損失	17,269
   物的損失	18,041
   事業主体の損失	772
   各種公的機関等の損失	6,769
   合計	42,850

   注　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しない

2　平成13年中の交通事故の状況

1. 概況

   平成13年中の交通事故の概況

   発生件数	94万7,169件
   死傷者数	118万9,702人
   うち負傷者数	118万0,955人
   うち死者数（24時間）	8,747人
   （30日以内死者数では１万60人）

2. 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数
   • 死者数は、9年連続で65歳以上の高齢者（3,216人）が最も多く、次に16～24歳の若者（1,402人）となっており、この二つの年齢層で全交通事故死者数の52.8％を占めている。また、前年と比べると65歳以上の高齢者（50人増）、15歳以下（39人増）が特に増加し、16～24歳の若者（161人減）、60～64歳（109人減）が特に減少している。
   • 負傷者数は、16～24歳の若者（26万2,845人）が最も多く、全負傷者数の22.3％を占めている。また、前年に比べると16～24歳を除くすべての年齢層で増加している。

   年齢層別交通事故死者数の推移

   

   年齢層別交通事故負傷者数の推移

   

3. 状態別交通事故死者数及び負傷者数
   • 死者数を状態別にみると、自動車乗車中が3,711人と最も多く、全死者数の42.4％を占めている。負傷者数についても、自動車乗車中が73万3,866人と最も多く、全負傷者数の62.1％を占めている。

   状態別交通事故死者数の推移

   

   
   

   状態別交通事故負傷者数の推移

   

4. シートベルト着用の有無別死者数
   • 自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると、シートベルト着用者率（死傷者数中のシートベルトを着用している者の割合）の向上に伴い、平成6年以降、着用の死者数は増加傾向を示し、非着用の死者数は減少している。
   • 着用者の致死率（死傷者数に占める死者数の割合）は、非着用者の致死率の11分の1程度である。

   シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

   

   シートベルト着用の有無別致死率及び自動車乗車中死傷者のシートベルト着用者率の推移

   

5. チャイルドシート着用の有無別死者数
   • 6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は44人であり、車両大破事故を除いた死者11人のチャイルドシート着用の有無は、着用2人、非着用は9人であった。
6. 月別、曜日別、昼夜別交通事故発生状況
   • 月別では、発生件数は10月、死者数は12月がピークとなっている。
   • 曜日別では、土曜日、日曜日、木曜日に交通死亡事故が多発している。
   • 昼夜別では、夜間の発生件数が事故全体の30.1％であるのに対して、夜間の交通死亡事故発生件数は、死亡事故全体の53.7％を占め、死亡事故率（事故1,000件当たりの死亡事故件数）は、夜間が昼間の2.7倍になっている。
7. 第1当事者の交通死亡事故発生件数
   • 自動車運転者が第１当事者（交通事故の当事者のうち、過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）となった死亡事故件数は減少傾向で推移しているが、これを運転者の年齢別にみると、65歳以上の高齢者は、平成13年には元年の2.97倍となっている。

   自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

   

3　平成13年度の主な道路交通安全施策

I　道路交通環境の整備

• 交通安全施設等の重点的整備
  平成13年度は、交通安全施設等整備事業七箇年計画の第6年度として、次のような事業を実施した。
  1. 事故多発地点のうち緊急度の高い箇所について、交差点改良等を重点的に実施した。また、中央帯等の整備、危険性が高い場所等への信号機の設置、既存の信号機の集中制御化、系統化等の高度化、道路標識の高輝度化・大型化・可変化等を推進するとともに、キロポスト（地点標）、対向車接近システム、高速走行抑止システム、道路照明・視線誘導標等の整備を推進した。
  2. 高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、駅、公共施設等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道、音響信号機等を整備するとともに、交通結節点におけるエレベーターの設置等を推進した。特に、交通バリアフリー法に基づき重点整備地区に定められた駅の周辺地区等においては、誰もが歩きやすい幅の広い歩道、道路横断時の安全を確保する機能を付加した信号機等の整備が面的かつネットワークとして行われるよう配慮した。
     また、高齢運転者に見やすい道路標識・道路標示の整備、通学路、通園路の整備を図るとともに、道路空間と一体になって交通安全施設と同様に機能する歩行者用通路や交通広場等の整備を推進した。
  3. 円滑・快適で安全な道路交通を確保するため、交通管制システムの充実・高度化、幹線道路における信号機の高度化、総合的な駐車対策を推進するとともに、追越しのための付加車線や「道の駅」などの休憩施設等の整備を推進した。また、交通監視カメラ、道路情報提供装置、系統的で分かりやすい案内標識等の整備を推進した。特に、主要な幹線道路の交差点等における大型案内標識等の整備を重点的に進めるとともに、外国人に分かりやすいローマ字併用表示・シンボル表示を積極的に取り入れ、国際化の進展への対応に努めた。
• 高度道路交通システムの整備
  平成8年に策定されたITS全体構想に基づき、研究開発、フィールドテスト、インフラの整備等を推進している。
  1. 道路交通情報通信システム（VICS）の整備を推進している（平成13年度末現在37都道府県の一般道路及び全国の高速道路においてサービス提供中）。
  2. 新交通管理システム（UTMS）の中核となる高度交通管制システムの整備の一環として、盛岡市及び姫路市の交通管制センターを更新し、高度化した。
  3. ITS仕様の次世代の道路（スマートウェイ）、自動車と道路側システムの間を結ぶ高度な情報通信（スマートゲートウェイ：知能通信）及び高速走行する自動車（スマートカー）に関する技術の三位一体となった研究開発を行い、早期実現・普及を促進している。
  4. 高速バス運行情報システムを九州と新潟地区において構築して実証実験を行い、その整備に係る課題の抽出や評価を行った。
  5. ノンストップ自動料金支払システム（ETC）について、東名・名神高速道路等、平成13年度末現在681箇所の料金所にサービスを拡大した。
• 交通需要マネジメントの推進
  交通容量の拡大策、交通管制の高度化等に加えて、パークアンドライド、情報提供、相乗り、時差通勤・通学、フレックスタイムなど、道路の利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）を推進した。また、平成13年度より、地域における交通流・量の調整、事業者による交通事業の改善等を行うTDM実証実験に対する認定制度を設け、26地域の実証実験を認定した。

II　交通安全思想の普及徹底

• 高齢者に対する交通安全教育
  高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため、老人クラブ、老人ホーム等における交通安全部会の設置、高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を積極的に促進し、老人クラブ等が関係団体と連携して「ヒヤリ地図」の作成、高齢運転者の実技講習等自主的な交通安全運動を展開できるよう指導・援助を行った。特に、シルバーリーダーについては、参加・体験・実践型の高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成を目的とする「市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業」を実施した。

  市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業

  （歩行者実技）

  

  （自転車実技）

  

• 交通安全総点検の実施
  交通安全は、人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり、利用する人の視点に立ってとらえるべき課題であることから、地域の人々や道路利用者の主体的参加の下、交通安全総点検を実施した。

III　車両の安全性の確保

• 自動車アセスメント情報の提供等
  自動車の衝突安全性能等の比較試験の結果を公表する自動車アセスメントの一環として、平成13年度からチャイルドシートの前面衝突試験と使用性評価試験を実施し、その結果をチャイルドシートアセスメントとして公表した。
• リコール制度の充実
  自動車不具合情報ホットラインを活用し、ユーザーからの自動車の不具合情報を幅広く収集し、得られた多数の情報を分析してリコール該当車の早期発見に努める等リコール制度の適正な運用を図るとともに、平成13年4月より、ユーザーからの不具合情報について国土交通省のホームページで公開し、情報収集の強化に努めている。

IV　損害賠償の適正化と被害者対策の推進

• 自動車損害賠償保障制度の充実等
  政府再保険を廃止し、一方で保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け、紛争処理機関による新たな紛争処理の仕組みの整備など、被害者保護の充実を盛り込んだ改正自賠法が成立し、平成14年4月1日から施行された。
  平成14年4月から、重度後遺障害者に対する保険金限度額が、常時介護を要する者について3,000万円から4,000万円に、随時介護を要する者について2,590万円から3,000万円に引き上げられた。
• 交通事故被害者対策の充実強化
  自動車事故対策センターが、自動車事故により植物状態になり、常時介護を要する被害者のみに支給していた介護料を、平成13年７月から、常時又は随時介護を要する被害者にも拡大して支給している。
  重度後遺障害者に対し専門的な治療及び養護を行う療護センターとして、全国で4番目の中部療護センターが平成13年7月に開業した。

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