平成14年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第1部　陸上交通の安全に関する施策　第2章　鉄軌道交通の安全に関する施策
第2節　鉄軌道の安全な運行の確保

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第1部　陸上交通の安全に関する施策

第2章　鉄軌道交通の安全に関する施策

第2節　鉄軌道の安全な運行の確保

1　乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

鉄軌道の乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容及び教材について、教育成果の向上を図るよう指導する。また、乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため、適性検査を定期的に実施するよう指導するとともに、動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。

2　列車の運行及び乗務員等の管理の改善

列車の運行状況を的確に把握し、輸送障害等の異常時に際して、鉄軌道事業者が迅速且つ適切な措置を講ずることができるよう教育訓練を強化するとともに、運行管理体制の充実を図るよう指導する。
また、乗務員等がその職務を十分に果たし、安全運転を確保できるよう、就業時における心身状態の把握を確実に行うなどにより、職場における安全管理を改善するよう指導する。
さらに、平成9年度から（財）鉄道総合技術研究所に委託し、「鉄道係員に関する安全指針整備のための調査研究」を行なっており、人的側面に起因する運転事故を防止するための指針を示すことにより、運転士の操縦における安全性の向上を図るよう指導する。

3　鉄軌道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故など鉄軌道の運転事故及び置石・投石等の鉄道妨害、線路内立入り等の外部要因による事故を防止するためには、踏切道の安全通行や鉄軌道事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。このため、鉄軌道事業者に対し、学校、沿線住民、道路運送事業者等を対象として、全国交通安全運動等の機会をとらえて、ポスターの掲示、チラシ類の配布等による広報活動を積極的に行うよう指導する。
また、建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても安全対策の徹底を図るよう、鉄軌道事業者を指導する。

4　鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施

鉄軌道事業者に対し、保安監査等を実施し、施設及び車両の保守管理状況、運転取扱いの状況、乗務員等に対する異常時における教育訓練の状況、安全管理体制等についての適切な指導を行う。
また、営団‐日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に関する調査報告書を踏まえて策定した、静止輪重の管理や脱線防止ガードの設置など5項目にわたる再発防止対策について、全国の鉄軌道事業者に対し徹底を図る。
プラットホームからの転落事故に対しては、列車の速度が高く、かつ、1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策を講ずるよう指導を行なう。
さらに、鉄軌道事業者の事故情報の交換、効果的な事故防止対策の検討等を行なうため、鉄道保安連絡会議を定期的に開催する。

5　鉄道の運転事故等に係る報告制度の活用

鉄道事故等報告規則等の改正を行い（平成13年10月1日施行）、運転事故、運転事故が発生するおそれがあると認められる事態等の報告内容の充実及び事故速報の対象範囲等の見直しを行なったが、この制度によって鉄軌道事業者からの報告のあった運転事故等の調査・分析を行い、かつ、事故等の情報を広く事業者等へ周知することにより、事故の未然防止を図る。

6　気象情報等の充実

鉄軌道交通に影響を及ぼす自然現象について、的確な実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1部第1章第3節6（3）で述べた施策を講じる。

第3節　鉄軌道車両の安全性の確保

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