平成14年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第1部　陸上交通の安全に関する施策　第2章　鉄軌道交通の安全に関する施策
第1節　鉄軌道交通環境の整備

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第1部　陸上交通の安全に関する施策

第2章　鉄軌道交通の安全に関する施策

第1節　鉄軌道交通環境の整備

1　航空交通の安全に関する研究開発の推進

（1）線路施設等の点検と整備

鉄軌道交通の安全を確保するためには、基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり、鉄軌道事業者に対し、軌道や路盤等の施設の点検・評価を行い、適切な保守及び整備を実施するよう指導するとともに、土砂崩壊、落石、雪崩等による施設の被害を防止するため、線路防護施設の整備を促進する。
トンネルコンクリート剥落事故の再発防止対策については、「トンネル保守管理マニュアル」に基づき、トンネルの適切な保守管理を求めるなど引き続き厳格な指導・監督を行なう。
地方中小鉄道については、施設や車両の現状を総点検し、安全性の観点から評価することにより、安全運行確保のために必要となる施設等の維持・改修の緊急且つ適切な実施を図る。
駅施設等については、高齢者、身体障害者等の安全利用にも十分配慮し、段差の解消、転落防止設備等の整備によるバリアフリー化を推進するとともに、プラットホームからの転落事故に対しては、列車の速度が高く、かつ、1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策の推進を図る。また、プラットホーム上の旅客の線路への転落を防護する観点から有効な施設であるホームさくについて、「ホームさく設置促進に関する検討会」において設置に当たっての課題を検証するなど、ホームさく設置の促進のための検討を進める。

（2）運転保安設備の整備

列車運行の高速化・高密度化に対応し、列車運行の安全確保を図るため、列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに、既設の自動列車停止装置（ATS）の高機能化等の運転保安設備の整備・充実を行なう。特に、地方中小鉄道については、安全の確保のため、ATS未設置路線に短期間で集中的に誤出発防止機能を有するATSの整備を強力に推進する。また、事故、地震発生等の緊急時において必要な情報を迅速に伝達し、乗務員が適切に対応できるよう列車無線等の通信装置の整備を促進する。

（3）鉄道構造物の耐震性の強化

「鉄道施設耐震構造検討委員会が取りまとめた耐震設計基準（平成10年）に基づき、新設構造物の設計を行なうよう、鉄軌道事業者を指導する。

第2節　鉄軌道の安全な運行の確保

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