平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第2編　海上交通
第1章　海難等の動向
第2節　平成14年中の海難等及び海難救助の状況

第2編　海上交通

第1章　海難等の動向

第2節　平成14年中の海難等及び海難救助の状況

1　海難等の状況

（1）海難船舶等の状況

　平成14年の海難船舶は、2,837隻、292万総トンであり、次のような特徴がみられる。

ア: 用途別状況
船舶の用途別では、プレジャーボート等が1,136隻（40％）で最も多く、次いで漁船が921隻（32％）、貨物船が369隻（13％）、タンカーが126隻（4％）、旅客船が64隻（2％）、その他が221隻（8％）となっている。
イ: 海難種類別状況
海難種類別では、衝突が1,016隻（36％）、次いで乗揚げが359隻（13％）、運航阻害が280隻（10％）等となっている。
ウ: 距岸別状況
距岸別では、港内が778隻（27％）、港内を除く3海里未満が1,445隻（51％）、3海里以上12海里未満で発生した海難が406隻（14％）となっており、12海里未満で発生した海難が全体の93％と大半を占めている。
エ: 海難原因別状況
海難原因別では、見張り不十分が712隻（25％）、操船不適切が376隻（13％）、気象・海象不注意が140隻（5％）等運航の過誤によるものが全体の64％を占め、これに機関取扱不良255隻（9％）等を加えた人為的要因に起因するものが全体の73％を占めている。
また、船舶からの海中転落者数は204人で、これを船舶の用途別にみると、漁船が112人（55％）で最も多く、次いでプレジャーボート等が50人（25％）、貨物船が12人（6％）となっている。

（2）死亡・行方不明者の発生状況

　平成14年における海難による死亡・行方不明者数は183人（前年より12人増加）であり、このうち53％が漁船、17％がプレジャーボート等によるものであった。
　また、船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は、138人（前年より11人減少）であり、このうち59％が漁船、20％がプレジャーボート等によるものであった。
　なお、第7次交通安全基本計画においては、年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とすることを目指しており、平成14年は321人（13年は320人）であった。

図2-4　海難船舶の救助状況の推移

2　海難救助の状況

（1）海難船舶等の救助状況

　平成14年は、海難船舶2,837隻の中で自力入港した977隻を除いた1,860隻のうち1,625隻が救助され、救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は87％であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ3,319隻、航空機延べ593機及び特殊救難隊員延べ250人を出動させ、海難船舶494隻を救助した。また、海上保安庁は、同庁が救助した船舶以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、合わせると1,734隻の海難船舶（全体の61％）に対して救助活動を行った（第2-4図）。

（2）人命の救助状況

　平成14年は、海難船舶の乗船者1万6,274人の中で自力救助の1万874人を除いた5,400人のうち5,217人が救助され、救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は97％であった。
　また、船舶からの海中転落者204人の中で自力救助の17人を除いた187人のうち49人が救助され、救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は26％であった。

3　プレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

（1）海難等の状況

　平成14年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は1,136隻であり、前年より132隻減少した。これに伴う死亡・行方不明者数は31人であり、前年より7人増加した。
　この1,136隻についてみると、次のような特徴がみられる。

ア: 船型別状況
船型別では、モーターボートが714隻（63％）、遊漁船が125隻（11％）、ヨットが113隻（10％）、水上オートバイが96隻（8％）となっている（第2-5図）。
イ: 海難種類別状況
海難種類別では、機関故障が204隻（18％）、次いで衝突が200隻（18％）、運航阻害が159隻（14％）、乗揚げが131隻（12％）、推進器障害が115隻（10％）、転覆が59隻（5％）となっている（第2-6図）。
ウ: 海難原因別状況
海難原因別では見張り不十分が189隻（17％）、機関取扱不良が184隻（16％）、操船不適切が102隻（9％）、気象・海象不注意が86隻（8％）等の人為的要因に起因するものが75％を占めている（第2-7図）。
また、プレジャーボート等からの海中転落者数は50人で前年より8人減少した。このうち、死亡・行方不明者数は27人で前年より2人減少した。

（2）海難救助の状況

　平成14年は、プレジャーボート等の海難船舶1,136隻の中で自力入港した189隻を除いた947隻のうち870隻が救助され、救助率は92％であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ969隻、航空機延べ124機及び特殊救難隊員延べ42人を出動させ、プレジャーボート等337隻を救助した。また、海上保安庁は、同庁が救助した船舶以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、合わせると711隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の62％）に対して救助活動を行った。

図2-5　プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移