平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
第1節 近年の海難等の状況
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
第1節 近年の海難等の状況
1 海難船舶等の状況
我が国の周辺海域において、海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると、第２次交通安全基本計画期間（昭和51年から55年まで）の年平均隻数では3,232隻であったものが、平成14年では、2,837隻となっており、約1割減少している（第2-1図）。これを用途別にみると、漁船の海難は1,382隻（全体の43％）であったものが、921隻まで減少したものの、依然として全体の30％以上を占めており、また、貨物船の海難は864隻（27％）であったものが369隻（13％）まで減少した。
一方、モーターボート、ヨット等のプレジャーボート及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12％）であったものが、1,136隻まで増加し、全体の40％を占めるに至っている。
このほか、タンカーの海難は、199隻だったものが126隻に減少し、旅客船の海難についても75隻だったものが64隻まで減少した（第2-2図）。
このような海難船舶の状況から、ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め、海難防止思想の普及、民間団体の海難防止活動の展開、気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面、プレジャーボート等の海難の増加については、近年の国民の余暇志向の高まりに伴い、マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し、運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者の増加が、その背景にあるものと考えられる。
また、船舶からの海中転落者数の推移をみると、第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが、平成14年では204人となっており、約3割減少している（第2-3図）。
2 死亡・行方不明者の発生状況
海難による死亡・行方不明者の数は、第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが、平成14年では183人となっており、約6割減少している。
また、船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の数は、第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが、平成14年では138人となっており、約5割減少している。