平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第3編　航空交通
第2章　航空交通安全施策の現況
第2節　航空機の安全な運航の確保

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第2節　航空機の安全な運航の確保

1　航空従事者の技量の充実等

　航空機操縦士の養成は、独立行政法人航空大学校のほか、国土交通大臣が指定する指定航空従事者養成施設及びその他の民間の養成機関によって行われている。
　操縦士の自社養成を実施している航空運送事業者に対し、操縦士の質を確保するよう指導している。
　航空機乗組員の身体検査を行う国土交通大臣の指定する医師、医療機関等に対しては、講習会を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに、航空運送事業者等については安全性確認検査等を通じ航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう指導している。また、航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底させ、安全意識の高揚を図るよう航空運送事業者を指導している。

2　航空保安職員の教育の充実

　航空保安大学校は、航空管制官等の航空保安職員の研修施設として、新規採用職員に対する基礎的な研修、また、航空保安業務に従事している職員に必要な専門的な知識及び高度な技能を習得させるための研修を行っており、著しく変革し続ける航空技術に対応した研修内容の充実に努めている。航空保安業務については航空衛星システムを中心とした次世代航空保安システムの導入を進めており、これに対応した教育・訓練の高度化が急務となっていることから、航空保安大学校本校（東京都大田区）の救援体制の強化並びに組織運営の効率化について検討した。
　また、平成１４年度に分校（宮城県仙台市）を岩沼研修センターに改組し、専門的知識及び高度な技能を習得させるための研修機関として、研修体制、カリキュラムの充実・強化を図った。

3　航空運送事業者等に対する指導・監督の実施、航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進

　需給調整規制廃止に伴い、増加が予想される新規参入事業者の運航・整備体制の審査を充実するとともに、既存の事業者を含め、その運航・整備体制が安全基準に適合していることを安全監査の実施により確認した。特に、平成１３年５月の小型飛行機とヘリコプターが空中衝突した事故を受け、地方航空局の運航審査官を増員し、航空機使用事業者に対する監視を強化した。

4　大型航空機の安全確保に関する対策の強化

　大型航空機を運航する航空運送事業者については、運航規程・整備規程の認可、安全性確認検査等を通じ、運航及び整備体制の充実、安全意識の高揚、関係規程の遵守等運航の安全に万全を期すよう指導している。
　また、平成１３年１月３１日に発生した日本航空９０７便の事故等を踏まえ、着席中のシートベルトの常時着用の徹底について、政府広報等を通じて国民に呼びかけた。

5　小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

　小型航空機の事故原因についてみると、操縦操作や判断が不適切なもの、気象状態の把握が不適切なもの等人為的な要因によるものが多い。このような小型航空機の事故の防止を図るため、法令及び安全関係諸規程の遵守、無理のない飛行計画による運航、的確な気象情報の把握、操縦士の社内教育訓練の充実等を内容とする事故防止の徹底を指導するとともに、小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項等をホームページに掲載した。

6　外国航空機の安全の確保

　我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し、外国航空機の安全性を確認するとともに、問題点が発見された場合には、当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置を講じている。
　また、国際的な航空輸送における安全性の向上を図るために、国際民間航空機関（ICAO）が推進している安全監視監査プログラムに積極的に参画し、専門的知見を有する者を安全監視監査活動に参加させている。

7　航空機の運航安全システムの充実

　日本航空９０７便の事故を踏まえ、航空機衝突防止装置の回避指示が表示された場合に乗務員がとるべき措置について指針を定め、運航者に周知したほか、操縦室用音声記録装置等の装備要件を改めた。また、国際民間航空条約付属書に定める国際標準に基づき、航空機衝突防止装置、航空機用救命無線機等の装備要件を改めた。

8　危険物輸送の安全基準の整備

　危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく、ICAO及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画している。
　また、危険物の安全輸送に関する講習会を通じて知識の普及を図るとともに、航空運送事業者等については、危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の指針を示し、実施の徹底を指導している。

9　航空事故原因究明体制の強化等

　航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント^（注1））の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い、航空事故の再発防止に寄与するため、航空事故等が発生した場合には、飛行の状況、航空機の構造・性能、乗組員の知識・技能、気象、航空保安施設の状況等について多角的な事実調査を行うとともに、必要な試験や研究を行い、これらの結果を総合的に解析して原因を究明している。
　また、航空事故調査官の研修、海外機関との情報交換等を充実し、事故等調査能力の向上に資するとともに、調査研究機器の整備を行い、航空事故調査体制の強化を図っている。

（注1）

結果的に事故に至らなかったものの、事故が発生するおそれがあったと認められる事態

10　航空交通に関する気象情報等の充実

（1）気象情報等の充実

　航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し、適時・適切に飛行場予報・警報、空域を対象とする気象情報、航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めている。
　特に、那覇空港においては、低高度のウインドシヤー（離着陸に影響を及ぼす地上付近の風の急変）の検知能力を持つ空港気象ドップラーレーダーの運用に向けて整備を進めた。

（2）運航情報等の充実

　航空情報^（注2）、空港情報（使用滑走路、進入方式、気象情報等）、飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して、運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行った。

（注2）

飛行場及び航空保安施設の運用状況、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがある事項等航空機乗組員に対して提供する航空機の運航のための情報

11　スカイレジャーに係る安全対策の推進

　超軽量動力機、パラグライダー、スカイダイビング、滑空機、熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対し、（財）日本航空協会、関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実、航空安全に係る情報公開、「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して、スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図っている。

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