平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第3編　航空交通
第2章　航空交通安全施策の現況
第1節　航空交通環境の整備

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第1節　航空交通環境の整備

1　交通安全施設の整備

　第7次空港整備七箇年計画（平成8～14年度、総投資規模3兆6,000億円）では、航空交通の増大や多様化に対処するとともに、航空交通の安全の確保を図るため、空港の整備及び航空保安施設の整備に、合わせて3兆630億円を充てることとしている。同七箇年計画に基づく14年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は5,474億円であった。

（1）航空保安施設の整備

ア

次世代航空保安システム

（ア）

管制施設の整備

（1）

航空衛星システム
洋上空域における航空交通の安全性、効率性及び航空交通容量の拡大を図るため、衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進している。平成14年度は運輸多目的衛星（MTSAT）新1・2号機製造及び新１号機打ち上げ用ロケットの製造等を推進するとともに、新2号機打ち上げ用ロケットの製造等に着手した。
また、将来の航空交通の需要増に対応し運航効率の向上等を図るために航空交通管理センターの整備を進めた。

（2）

次期管制システム
航空交通の安全性を確保しつつ、航空衛星システム等の導入に対応するため、現行の管制システムの性能向上（次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システム）の整備を進めた。あわせて過密空域における監視機能強化のため改良型二次レーダー（SSRモードS）を導入することとし、山田ARSR（千葉県）等3箇所で整備を進めた。

イ

現行航空保安システム
平成15年1月末現在の管制施設、保安施設及び通信施設の状況は、次のとおりである（第3-2表）。

（イ）

管制施設の整備

（1）

航空路監視レーダー
航空交通の安全性の向上と空域の有効利用を図るため、航空路上の航空機を常時監視することができる航空路監視レーダー（ARSR/ORSR）施設網を整備し、平成14年度末までに釧路等20箇所においてその運用を行っている。これにより、我が国の高度1万5,000フィート（約4,500メートル）以上の主要航空路を常時レーダー監視できるようになり、安全かつ円滑な航空交通の確保に寄与している。14年度は箱根ARSR（神奈川県）等７箇所の性能向上を行った（第3-1図）。

（2）

空港監視レーダー
空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダー（ASR）の整備を推進しており、中部国際空港等10箇所において新設及び性能向上を行った。

（3）

管制情報処理システム
航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため、飛行計画情報処理システム（FDP）、航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進しているが、FDP及びRDPについては計算機等の性能向上を、また、ARTSについては東京国際空港等7箇所において新設及び性能向上を行った。

（4）

航空交通流管理センター
全国の航空交通流を一元的に制御する航空交通流管理センターを整備運用しているが、平成14年度は航空交通流管理システムの性能向上等を行った。

（5）

遠隔対空通信施設等
航空交通管制部の管制官が管轄区域内を飛行する航空機と直接交信し、管制承認、管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については、今の山（高知県）等3箇所において性能向上を行った。

（ウ）

保安施設の整備

（1）

方位・距離情報提供施設
航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する方位・距離情報提供施設（VOR/DME）等については、航空交通量の増大に対応するため、大島空港等6箇所において新設整備を推進したほか、いわき（福島県）等14箇所において性能向上を行った。

（2）

計器着陸装置
航空機に滑走路への適正な進入方向と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）については、大島空港等3箇所において新設整備、長崎空港等10箇所において性能向上を行った。

（3）

航空灯火
航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯、滑走路灯等の航空灯火については、東京国際空港等33箇所において精密進入用灯火、奥尻空港等7箇所において夜間着陸用灯火等の新設整備及び改良を行った。

（エ）

通信施設の整備

（1）

航空交通情報システム
航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについては、国内航空交通情報処理中継システム（DTAX）及び国際航空交通情報処理中継システム（AFTAX）等の性能向上を行った。

（2）

飛行援助施設
航空需要の増加及び運航形態の多様化による、ユーザーニーズの増加に対応するため、航空機の運航形態や拠点空港を考慮し、飛行フェーズに合わせた情報提供と運航支援体制を図る飛行援助センターの整備を推進しており、平成14年度には、鹿児島・福岡において運用を開始した。

（2）空港の整備

ア

大都市圏拠点空港等の整備
平成15年1月末日現在の公共用飛行場は94箇所であり、14年度には次のような整備を行った。
新東京国際空港については、増大する航空需要に対応するため平成14年4月18日に2,180mの暫定平行滑走路の供用を開始するとともに、第1旅客ターミナルビルの改修・増築等の空港施設の能力増強を行った。
東京国際空港の沖合展開事業については、東旅客ターミナルの平成16年後半の供用を目指し、道路駐車場、鉄道基盤施設等の整備を行った。
また、4本目の新たな滑走路等を整備する再拡張事業については、14年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、財源の見通しをつけた上で、2000年代後半までに国際定期便の就航を図ることとされた。
関西国際空港については、平行滑走路等を整備する2期事業を推進するとともに、既存施設の能力増強等を行った。
中部国際空港については、平成17年の開港を目指し、埋立工事をおおむね完成させるとともに、旅客ターミナルビル等の工事を推進した。
一般空港等については、滑走路の新設・延長事業として15空港の整備を行った。
このほか49空港において、利用者利便向上、安全性確保等のため、滑走路、誘導路、エプロン等の基本施設の改良、航空保安施設等の整備を行った。
首都圏第3空港については、首都圏における将来の更なる国内・国際航空の増加を考慮すると、東京国際空港の再拡張後もいずれ首都圏の空港容量が不足する可能性も考えられることから、長期的な視点に立って、引き続き検討を行った。

イ

空港安全技術の強化
空港内の工事に伴う安全確保、飛行場標識施設等の高規格化、オーバーラン等した航空機に対する安全対策等、航空機運航の安全に直接かかわる空港安全技術について基準等の強化を図った。

（3）空港施設の耐震性の強化

　空港・航空保安施設の耐震性の強化については、空港・航空保安施設耐震性検討委員会の最終取りまとめ（平成8年4月）に基づき、既存施設の耐震補強（庁舎等の点検・診断・改修等）等の整備を進めた。

2　航空交通管制に係る空域の整備

　増加が予想される航空交通を安全かつ効率的に処理するために、航空交通がふくそうしている空域において、広域航法（RNAV）を利用した経路の本格導入に着手した。

3　飛行検査の充実

　航空交通の安全を確保するための航空保安施設等が所定の機能を保持しているかについて、飛行検査用航空機により検査を行っており、平成14年度は検査対象施設785局について飛行検査を行った。

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