平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通　第2部　鉄軌道交通
第2章　鉄軌道交通安全施策の現況
第1節　鉄軌道交通環境の整備

第1編　陸上交通

第2部　鉄軌道交通

第2章　鉄軌道交通安全施策の現況

第1節　鉄軌道交通環境の整備

1　線路施設等の点検及び整備

　鉄軌道交通の安全を確保するためには、基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり、土砂崩壊、落石、雪崩等による施設の被害を防止するため、線路防護施設の整備を促進するとともに、鉄軌道事業者に対し、適切な保守及び整備を実施するよう指導した。
　また、地方中小鉄道の安全輸送を確保するため、平成14年度より、トンネルや橋りょう等の鉄道施設等の現状を総点検し、安全性の観点から評価する事業を実施している。
　駅施設等については、高齢者、身体障害者等の安全利用に十分配慮し、段差の解消、転落防止設備等の整備によりバリアフリー化を推進した。
　プラットホームからの転落事故防止対策としては、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策の推進を図った。

2　運転保安設備の整備

　列車運行の高速化・高密度化に対応し、列車運行の安全確保を図るため、列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに、既設の自動列車停止装置（ATS）の高機能化等の運転保安設備の整備を図った。また、平成14年度より、列車同士の正面衝突事故を防止するため、地方中小鉄道のATS未設置路線に短期間で集中的に誤出発防止機能を有するATSの整備を推進している。

3　鉄道構造物の耐震性の強化

　新設構造物については耐震設計基準（平成10年）を適用するとともに、既存構造物については、鉄軌道事業者に対し、高架橋や開削トンネルの柱の補強及び橋りょうの落橋防止工等の耐震補強を実施するよう指導している。

4　国の補助等

　鉄道事業者の行う安全防災対策、輸送力増強工事等について、日本政策投資銀行に融資の推薦を行った。
　また、JR各社に対して、経営状況に応じ、雪崩、土砂崩壊等の防止施設等防災事業に要する費用の一部について補助（平成14年度予算額：鉄道防災事業費補助金2億1,000万円）を行うとともに、踏切保安設備整備のための工事に要する費用の一部について補助（14年度予算額：踏切保安設備整備費補助金1億4,867万円）を行った。
　民鉄に対しては、経営基盤の弱い鉄道事業者については、その工事に要する費用の一部について補助（14年度予算額：近代化設備整備費補助金24億7,691万円、踏切保安設備整備費補助金1億113万円）を行った。

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