平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通　第2部　鉄軌道交通
第2章　鉄軌道交通安全施策の現況
第2節　鉄軌道の安全な運行の確保

第1編　陸上交通

第2部　鉄軌道交通

第2章　鉄軌道交通安全施策の現況

第2節　鉄軌道の安全な運行の確保

1　乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

　動力車操縦者の資質を向上させ、輸送の安全の確保を図るため、動力車操縦者運転免許試験を実施している。
　鉄軌道事業者は、乗務員等に必要な知識及び技能を修得させるため、教育機関において教育訓練を実施するとともに、現場において事故防止の徹底を図るためビジュアル教材の活用等教育内容の充実を図り、講習会・研究会を実施している。また、乗務員等の適性の確保を図るため、定期的に適性検査を実施している。

2　列車の運行及び乗務員等の管理の改善

　運行管理体制については、運転指令と乗務員間の無線設備及び列車集中制御装置（CTC）の導入等を促進し、迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄軌道事業者を指導している。
　乗務員等の管理については、乗務員等の安全意識を高めるとともに、乗務員等がその職務を十分に果たし、安全運転を確保することができるように、就業時における心身状態の把握を確実に行い、安全管理に努めるよう鉄軌道事業者を指導している。

3　鉄軌道交通の安全に関する知識の普及

　鉄軌道事業者は、学校、沿線住民、道路運送事業者等に対し、全国交通安全運動等の機会をとらえて、ポスターの掲示、チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより、踏切道の安全通行や鉄軌道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図っている。

4　鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施

　鉄軌道の安全運転を確保するため、鉄軌道事業者の施設、車両、安全管理体制等についての保安監査を効果的かつ機動的に実施し、また、必要に応じ運転事故についての現地調査を実施している。
　保安監査については、より効果的かつ機動的に実施するため、制度の見直しを検討しており、保安監査の基本的な考え方を平成11年に「実施方針及び重点項目」として策定し、今後本格的実施に向けて関係規程等を整備するため、各種の試行を行っている。
　また、平成12年3月の営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故に関する調査報告書を踏まえた再発防止対策の提言を受け、全国の鉄軌道事業者が、定めた実施計画を確実に実施するよう、また、プラットホームからの転落事故に対しては、列車の速度が高く、かつ、１時間当たりの運行本数の多いプラットホームの非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保など安全対策を講ずるよう指導を行った。
　さらに、平成14年2月JR鹿児島線で発生した列車衝突事故を踏まえた、無閉そく運転時の安全対策について、また、同年11月、列車と接触し負傷した中学生を救助するため、線路内に立ち入った消防隊員が後続列車と接触し死傷するという事故を踏まえた鉄道災害発生時の緊急体制の再確認と二次災害防止のための安全管理の徹底について指導を行った。

5　鉄道事故原因の究明及び未然防止対策の推進

　航空・鉄道事故調査委員会（平成13年10月1日改組）は、鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント（注））の原因究明を行うことにより、事故の再発防止に寄与することを目的としており、鉄道事故等が発生した場合には、運行の状況、鉄道施設及び車両等について多角的な事実調査を行うとともに、必要な試験や研究を行い、これらの結果を総合的に解析して報告書を作成し、公表している。
　また、事故等調査能力の向上のため、鉄道事故調査官及び地方運輸局の関係職員の研修等を実施し、鉄道事故調査体制の充実を図っている。
　さらに、鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報を収集整理し、鉄軌道事業者等の関係者で共有することにより、事故の未然防止を図っている。

6　気象情報等の充実

　鉄軌道交通に影響を及ぼす自然現象について、的確な実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して、事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じた。

（注）

結果的には事故に至らなかったものの、事故が発生するおそれがあったと認められる事態

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