平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通
第3部　陸上交通安全に関する財政措置
1　国の交通安全関係予算

第1編　陸上交通

第3部　陸上交通安全に関する財政措置

1　国の交通安全関係予算

　平成14年度当初予算（国費）には、道路交通環境の整備に要する費用など総額約1兆5,991億円を計上した（事項別の内訳は、15年度において実施すべき交通安全施策に関する計画の「（付）陸上交通の安全に関する財政措置」中の第1表の14年度予算額に掲げた。予算額には、地方道路整備臨時交付金を含む。）。

2　その他の財源措置

　地方公共団体は、総合交通安全施設等整備事業七箇年計画に基づく交通安全施設の整備を始め、交通安全運動等広範な交通安全対策を実施している。これに対する財源措置としては、国の交通安全対策関係予算のほか、地方公共団体の財源として地方交付税及び地方債による措置を講じており、その概要は次のとおりである。

（1）地方交付税による措置

　地方交付税による財源措置としては、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額において交通安全対策関係の財政需要を算入することとしており、平成14年度には、交通安全施設等整備事業費、交通安全運動推進費、交通指導取締費等について総額約1兆1,943億円を算入している。これは、13年度の算入額1兆1,733億円に比較して約210億円の増加となっている。

（2）地方債による措置

　地方債による財源措置としては、地方公共団体が実施する交通管制センター、立体交差、自転車道、駅前自転車駐車場等交通安全施設の設置等の費用に充てるための財源として、平成14年度には640億円の地方債を見込んでいる。これは、13年度の地方債による措置額728億円に比較して88億円の減となっている。

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