平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通　第1部　道路交通
第2章　道路交通安全施策の現況
第1節　道路交通環境の整備

第1編　陸上交通

第1部　道路交通

第2章　道路交通安全施策の現況

第1節　道路交通環境の整備

1　道路及び交通安全施設等の現況

（1）道路の現況

　我が国の道路は、平成13年4月1日現在で実延長117万1,647キロメートルである。国土交通省では、安全で円滑な道路交通環境を確保するため、高規格幹線道路を始めとする道路ネットワークの体系的な整備を進めており、道路種別ごとの現況は、以下のとおりである。

（2）交通安全施設等の現況

　交通安全施設等は、都道府県公安委員会及び道路管理者がそれぞれ整備を行っており、平成14年3月末現在の整備状況は次のとおりである。

2　道路の新設・改築による交通安全対策の推進

（1）適切に機能分担された道路網の整備

　基本的な交通の安全を確保するため、高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに、他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進した。

（2）改築による道路交通環境の整備

　交通事故の多発等を防止し、安全かつ円滑・快適な交通を確保するため、次の方針により道路の改築事業を強力に推進した。

（3）災害発生時に備えた安全の確保

　豪雨・豪雪、地震、火山噴火等による災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通を確保するため、異常気象時において地域の孤立等を避けるための生命線となる道路の整備や道路の防災対策、緊急輸送道路を中心とした橋りょう等の耐震補強、雪崩・地吹雪対策について、平成14年度は事業費4,593億円をもって実施したほか、道路防災週間等を通じた道路利用者への道路防災対策の普及・啓発を推進した。

（4）地域に応じた安全の確保

　交通の安全は、地域に根ざした課題であることにかんがみ、沿道の地域の人々のニーズや道路の利用実態、交通流の実態等を把握し、その特性に応じた道路交通環境の整備を行った。
　また、積雪寒冷特別地域においては、冬期の安全なモビリティを確保するため、冬期積雪・凍結路面対策として適時適切な除雪や凍結防止剤散布の実施、交差点等における消雪施設等の整備、流雪溝、チェーン着脱場等の整備を推進した。さらに、安全運転の確保に資するため、気象、路面状況等に関する情報を収集し、道路利用者に提供する気象情報システムの整備を推進し、これらについて事業費1,405億円をもって実施した。

3　交通安全施設等整備事業の推進

　平成14年度は、特定交通安全施設等整備事業七箇年計画の最終年度として、都道府県公安委員会及び道路管理者が連携を図りつつ、交通安全施設等の整備を強力に推進した。
　特定交通安全施設等整備事業としては、公安委員会所管分約371億円、道路管理者所管分3,111億円を計上し事業を推進した。特に、補正予算には、視認性が高く疑似点灯防止効果がある信号灯器のLED化を全国約1,200交差点で実施するための経費を盛り込んだ。
　また、地方単独事業による、信号機の新設、防護さくの設置、道路標識等の整備や地方道路整備臨時交付金を用いた事業により、交通安全施設の一層の整備拡充を図った。
　なお、事業の実施に当たっては、（財）交通事故総合分析センターの活用を図りながら、交通事故の科学的な調査・分析を重点的に実施し、効果的な交通安全施策の実施に努めた。

（1）事故多発地点対策の推進

（2）バリアフリー化を始めとする歩行空間等の整備

（3）円滑・快適で安全な道路交通の確保

（4）災害に強い交通安全施設等の整備

　地震、豪雨、豪雪等による災害が発生した場合においても安全な道路交通を確保するため、交通管制センター、交通監視カメラ、各種車両感知器、交通情報板等の交通管理施設の整備及び通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入、交通規制資機材の整備を推進するとともに、災害発生時の停電に起因する信号機の機能停止による混乱を防止するため、予備電源として自動起動型信号機電源付加装置の整備を推進した。
　また、災害発生時の迅速かつ的確な広域交通管理に備え、全国の交通管制センターからリアルタイムの交通情報を警察庁に集約し、全国警察でその共有化を図る広域交通管制システムを運用した。

4　高速自動車国道等における交通安全施設等の整備

　高速自動車国道等においては、緊急に対処すべき交通安全対策について、一般道における特定交通安全施設等整備事業七箇年計画とも連携を図りつつ、総合的な交通安全対策を実施する観点から、高速自動車国道等における交通安全対策に関する事業計画に基づき、交通安全施設等の整備を計画的に進めた。

（1）事故削減に向けた総合的施策の集中的実施

　事故多発地点のうち、緊急に対策を実施すべき箇所について事故の特徴や要因を分析し、箇所ごとの事故発生状況に対応した交通安全施設等の整備を下記のとおり実施した。
　大型車の交通量が多く、中央分離帯の突破による重大事故のおそれがある箇所について強化型防護さくの設置の推進を図るとともに、雨天時の事故を防止するための高機能舗装、夜間の事故を防止するための高視認性区画線や自発光式視線誘導標の整備等の各種交通安全施設の整備を実施した。また、道路構造上往復の方向に分離されていない二車線の区間（暫定供用区間）については、対向車線へのはみ出しによる正面衝突事故を防止するため高視認性のポストコーンを設置するほか、後続車のイライラ運転を防止するための付加車線の設置等の交通安全対策を実施した。

（2）安全で快適な交通環境づくり

　過労運転やイライラ運転を防止し、安全で円滑な走行環境の確保を図るため、インターチェンジ及び本線料金所の改良・本線拡幅を実施したほか、混雑しているサービスエリアやパーキングエリアの駐車ますの増設を実施した。

（3）高度情報技術を活用したシステムの構築

　リアルタイムな道路交通情報等を提供するVICSのサービス内容の充実を図るとともに、ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC:Electronic Toll Collection System）について、平成15年3月末現在、首都高速道路、阪神高速道路のほぼすべての料金所を含む全国の主要な850箇所の料金所にサービスを拡大するなど、高度道路交通システム（ITS:Intelligent Transport Systems）の関連施設の整備を推進した。また、携帯電話やインターネット等を利用した、出発前におけるリアルタイムな道路交通情報提供を行っている。

5　効果的な交通規制等の推進

（1）交通規制の実施状況

　安全で円滑な交通の確保及び交通公害の防止を図りつつ、都市及び道路の交通機能を十分発揮させるため、道路網全体における個々の道路が有する社会的機能、道路交通の実態及び交通障害の状況を的確に把握し、効果的な交通規制を実施した。また、既設の交通規制については、交通事故の発生状況、道路の状況、交通量等交通実態の変化に応じた合理的な交通規制となるよう点検・見直しに努めた。

（2）地域の特性に応じた交通規制

　主として通過交通の用に供される道路については、駐停車禁止、転回禁止、指定方向外進行禁止、進行方向別通行区分等交通流を整序化するための交通規制を、主として地域交通の用に供される道路については、一方通行、指定方向外進行禁止等を組み合わせ、通過交通を抑制するなど、良好な生活環境を維持するための交通規制を、また、主として歩行者及び自転車利用者の用に供される道路については、歩行者用道路、車両通行止め、路側帯の設置等歩行者及び自転車利用者の安全を確保するための交通規制を強化した。
　特に、生活の場である住居系地区等においては、歩行者等の安全の確保に重点を置いたゾーン規制を実施し、コミュニティ・ゾーン等の形成を図った。

（3）安全で機能的な都市交通確保のための交通規制

　安全で機能的な都市交通を確保するため、計画的に都市総合交通規制を推進し、交通流・量の適切な配分・誘導を図った。また、路線バス、路面電車等大量公共輸送機関の安全・優先通行を確保するための交通規制を積極的に推進した。

（4）幹線道路における交通規制

　幹線道路については、交通の安全と円滑化を図るため、道路の構造、交通安全施設の整備状況、交通の状況等を勘案しつつ、速度規制及び追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等について見直しを行い、その適正化を図った。

（5）高速道路における交通規制

　高速自動車国道等においては、平成14年中に新たに供用された路線（334.2キロメートル）について、交通安全施設の整備状況、既供用道路における交通規制との斉一性や一般道路との関連性を考慮し、最高速度規制等所要の交通規制を実施した。特に、道路構造上往復の方向に分離されていない二車線の区間（暫定供用区間）については、対向車線へのはみ出しによる正面衝突事故を防止するため、追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等の交通規制を実施した。また、既に供用中の高速道路における交通規制についても、交通実態や交通安全施設の整備状況に応じて見直しを行った（第1-3表）。
　このほか、異常気象時や交通事故、交通渋滞及び道路工事等の場合にも、高速道路の交通の安全と円滑を確保するため、最高速度規制、通行止め規制等の臨時交通規制を迅速かつ的確に実施した。また、大規模交通障害発生時においては、広域的観点に立った交通情報の提供、交通規制の実施等により、適切なう回誘導に努めた（第1-4表）。
　また、大型貨物自動車等の安全対策として、東名高速道路等8路線の一部区間において、最も左側の車線を通行すべき車両通行帯として道路標識により指定しているところである。

（6）事故多発地域における重点的交通規制

　交通事故の多発する地域、路線等においては、最高速度の指定、追越しのための右側部分はみ出し通行禁止等の効果的な交通規制を重点的に実施した。

（7）災害発生時における交通規制

　災害対策基本法（昭36法223）による通行禁止等の交通規制を的確かつ迅速に行うため、信号制御により被災地への車両の流入を抑制するとともに、う回指示・広報を行い、あわせて、災害の状況や交通規制等に関する情報を提供する交通情報板等の整備を推進した。

6　コミュニティ・ゾーンの形成

　住居系地区や商業系地区において、通過交通の進入を抑え、歩行者等の安全等地区内の生活の安全を確保するため、交通事故が多発しているなどの問題が生じている地区を抽出し、歩行者の歩行等に車両の通行を調和させるという考え方の下に、ハンプや狭さく等が整備されたコミュニティ道路等の面的整備と都道府県公安委員会によるゾーン規制等の交通規制を適切に組み合わせ、良好なコミュニティ・ゾーンの形成を図った。
　特に、歩行者、自転車、自動車等が集中し錯綜する商業系地区においては、コミュニティ・ゾーンの形成と併せて、バリアフリー歩行空間の整備、自転車走行空間の整備など各交通モードの安全で快適な通行空間の整備を総合的に実施した。 　整備の立案・実施に当たっては、コミュニティ・ゾーンの形成が身近な生活道路の利用の在り方に密接に関係することから、整備の立案段階において、関係住民との意見交換を行う等理解と協力を得ることに十分配慮した。
　事業実施後は、事故の発生状況調査や通過交通量調査、改善状況等に関する地域住民等へのヒアリング等を実施し、対策の効果を評価するとともに、対策効果が不十分な場合は、事故発生要因の分析・対策立案段階に立ち返り、追加的な対策を実施した。

7　高度道路交通システムの整備

　最先端の情報通信技術（IT:Information Technology）等を用いて、人と道路と車とを一体のシステムとして構築し、安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に大きく寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）を推進している。そのため、平成8年に策定されたITS全体構想に基づき、産・官・学が連携を図りながら、研究開発、フィールドテスト、インフラの整備、普及及び標準化に関する検討等の一層の推進を図るとともに、ITS世界会議等における国際情報交換、国際標準化等の国際協力を積極的に進めた。

（1）道路交通情報通信システムの整備

　渋滞情報、所要時間情報及び規制情報等の道路交通情報をリアルタイムに直接車載機へ提供する道路交通情報通信システム（VICS）の整備を促進し、平成14年度末現在、全国においてサービスを開始している。さらに、システムの高度化に向け、ビーコン・通信情報基盤の整備を全国の高速道路や主要都市等において推進した。

（2）新交通管理システムの推進

　高度化された交通管制センターを中心に、個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコンを媒体として、交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより、高度な交通情報提供、動的経路誘導、車両の運行管理、公共車両の優先通行、交通公害の減少、安全運転の支援、歩行者の安全確保等を図り、交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき、システムの充実、キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図った。平成14年度はこのUTMSの中核となる高度交通管制システムの整備の一環として、金沢市、神戸市及び佐世保市の交通管制センターを更新し、高度化した。

（3）スマートウェイ・スマートゲートウェイ・スマートカープロジェクトの推進

　障害物等の情報を自動車と道路間の通信によりリアルタイムでやり取りすることによって、従来不可能であったドライバーの発見の遅れに対する情報提供、判断の誤りに対する警告、ドライバーの操作支援を行い、安全で安心な走行支援の実現と道路交通事故の低減を図る走行支援システムについて、国際電気通信連合（ITU）で国際標準となったETCの技術を活用し、（1）ITS仕様の次世代の道路（スマートウェイ）、（2）自動車と道路側システムの間を結ぶ高度な情報通信（スマートゲートウェイ：知能通信）及び（3）高速走行する自動車（スマートカー）に関する技術の三位一体となった研究開発を行い、早期実現・普及を促進しており、要求性能の妥当性やサービスの受容性などについて検証するため、実証実験等を行った。また、スマートウェイの構造・機能・要件に関する制度・基準類の整備を並行して進めている。
　さらに、高速走行時における自動車と道路等の通信を確実かつ円滑に行うことを可能とするため、高速走行対応のハンドオーバー制御技術、連続セル構成技術、高速走行対応の高信頼接続システム技術等のスマートゲートウェイ（知能通信）技術の研究開発を実施している。

（4）道路運送事業に係る高度情報化の推進

　環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行を実現するため、道路運送事業においてITS技術を活用し、公共交通機関の利用促進に資する利用者支援システム、運行支援システム、物流の効率化に資する運行管理支援システム、荷物管理支援システム等の整備を進めている。
　公共交通においては、情報提供の高度化による利用者の利便性向上や、運行管理の高度化による道路運送事業者の支援等を中心に取り組んでおり、平成14年度から、複数事業者の情報を一括して効率的に利用者に提供するため、運行状況等のリアルタイム情報や時刻表・路線図等の固定情報の標準データフォーマット化を進めている。
　また、物流においては、運行管理を支援するとともに、荷物管理についての高度化や効率化の実現を図ることにより、環境負荷の軽減、安全で円滑な運行の確保、物流コストの低減などを推進しており、平成14年度は、デジタル式運行記録計等により把握した走行中の車両の危険状況を運行管理者にリアルタイムで通知し、運行管理者が状況に応じた指示を与えることができる「リアルタイム安全管理システム」の実証実験を行った。

8　交通需要マネジメントの推進

　依然として厳しい道路交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図るため、バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策、交通管制の高度化等に加えて、パークアンドライド^注（4）の推進、情報提供の充実、相乗りの促進、時差通勤・通学、フレックスタイム制の導入等により、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM:Transportation Demand Management）を推進した。
　また、都市圏における交通渋滞の緩和等を図るため、TDM実証実験に参加する事業者への支援を含め、TDMを推進する地方公共団体等への支援を行うとともに、広報・啓発活動を積極的に行った。平成１３年度より、地域における自動車交通流・量の調整、事業者による交通事業の改善等を支援する、TDM実証実験に対する認定制度を設けた。14年度には3地域の実験計画を認定した。

（1）公共交通機関利用の促進

　道路交通混雑が著しい一部の道路について、バス専用（優先）レーンの設定、バス停やバス感知式信号機、公共車両優先システム（PTPS:Public Transportation Priority Systems）の整備、パークアンドバスライドやコミュニティバスの導入等バスの利用促進を図るための施策を推進するとともに、これらの施策を関係省庁が連携して総合的に実施するオムニバスタウン構想を推進した。また、路面電車、モノレール等の公共交通機関の整備を支援し、鉄道、バス等の公共交通機関への転換による円滑な道路交通の実現を図った。
　さらに、鉄道、バス事業者による運行頻度、運行時間の見直し等により、利用者の利便性の向上を図るとともに、鉄道駅・バス停までのアクセス確保のために、パークアンドライド駐車場、自転車道、駅前広場等の整備を促進し、交通結節機能を強化した。

（2）自動車利用の効率化

　乗用車の平均乗車人数の増加及び貨物自動車の積載率の向上により効率的な自動車利用を推進するため、自動車相乗りの促進、共同配送システムの構築、車両運行管理システム（MOCS:Mobile Operation Control Systems）の導入等による物流の効率化等の促進を図った。

（3）交通需要の平準化

　交通需要のピーク時間帯の交通を分散するため、時差通勤・通学及びフレックスタイム制の導入を促進するとともに、道路交通情報の充実を図った。

注（4）都心部等の自動車交通混雑の緩和を図るため、都心部へ乗り入れる鉄道の郊外駅、バスターミナル等の周辺に駐車場を整備し、自動車を駐車（パーク）させ、鉄道、バス等公共交通機関への乗換え（ライド）を促すシステム

9　総合的な駐車対策の推進

（1）違法駐車の状況

　違法駐車は、幹線道路等における交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、交通事故の原因ともなっており、また、歩行者等の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど住民の生活環境を害し、国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
　平成14年中の駐車車両への衝突事故の発生件数は2,569件で、102人が死亡したほか、110番通報された苦情要望のうち、駐車問題に関するものが26.6％を占めている。

（2）秩序ある駐車の推進

（3）駐車場等の整備

（4）違法駐車締出し気運の醸成・高揚

　各地方公共団体に対し、違法駐車防止条例の制定を働きかけるとともに、その運用に必要な協力と支援を行った。 　また、地域交通安全活動推進委員、報道機関等の協力を得て違法駐車に起因する交通事故の実態、交通渋滞の状況等違法駐車の危険性・迷惑性に関する情報の提供を積極的に行うなど、違法駐車排除のための広報啓発活動を進めた。