平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
序
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我が国における交通安全対策は、昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され、46年度以降5箇年ごとに交通安全基本計画を作成し、国の行政機関、地方公共団体、関係民間団体等が一体となって陸上、海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。
うち、特に道路交通事故の状況については、昭和45年に最悪であった死者数が、46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの、50年代後半から再び増加傾向に転じ、63年以降8年間連続して1万人を超えた。平成8年以降は減少傾向にあり、第7次交通安全基本計画の1年目に当たる13年には8,747人と20年ぶりに9千人を下回った。さらに2年度目の14年には8,326人と「平成17年までに、年間の死者数を、交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする」との同計画の目標を達成するとともに、過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の半数以下とすることができ、発生件数についても、平成5年から10年連続の最悪の記録更新を脱するなど、一定の成果を挙げることができたと評価できよう。
しかし、悲惨な交通事故を防止していくためには、今後も交通安全対策は、国や地方公共団体はもとより、国民一人一人が取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であることに変わりはない。
加えて、鉄軌道、海上及び航空交通の各分野においても、大量・高速輸送システムの進展の中で、一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。
このため、政府は、今後も第7次交通安全基本計画に基づき、各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することとしている。
この報告では、陸上、海上及び航空交通の各分野について、近年の交通事故の状況と平成14年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。
