平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編 陸上交通 第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
第1節 道路交通事故の長期的推移
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
第1節 道路交通事故の長期的推移
1 道路交通事故の長期的推移
道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると、戦後、昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは、死傷者数が著しく増大しており、26年から45年までに死傷者数は3万5,703人から99万7,861へ、死者数は4,429人から1万6,765人へと増加している。
これは、モータリゼーションの急速な進展に対して、道路整備、信号機、道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや、交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど、社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。
このため、交通安全の確保は焦眉の社会問題となり、昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され、国を挙げての交通安全対策が進められた。
同法では、交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており、昭和46年度の第1次交通安全基本計画から始まり、現在は平成13年度から17年度までの5年間を計画期間とする第7次交通安全基本計画が実施されている。各計画では、それぞれ達成すべき目標を掲げ、交通安全に関する施策を強力に推進してきたが、その結果、14年の交通事故死者数は8,326人と第7次交通安全基本計画の目標を2年度目で達成するとともに、過去最悪であった昭和45年の1万6,765人を半減するに至った（第1-1表）。
死傷者数については、第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により昭和45年の99万7,861人から54年には60万4,748人に減少させることができた。その後、年間交通事故死者数が増勢に転じた55年を基準とすると、平成14年の死傷者数は1.94倍と、自動車保有台数の1.99倍、運転免許保有者数の1.78倍にほぼ比例して増加している。
なお、平成14年中の死傷者数は117万6,181人と12年ぶりに減少に転じた（第1-1図、第1-2図）。
また、自動車保有台数1万台当たりの死傷者数は、昭和43年の619.6人から、ほぼ一貫して減少を続け、平成3年には130.6人まで減少し、その後130～134人の間で、横ばいで推移したものの、10年から増加に転じ、14年には152.2人となった（第1-3図）。
交通事故死者数を人口10万人当たりでみると、昭和45年まで年とともに増加し、同年には16.2人となったが、46年以降は減少に転じ、54年には7.3人にまで減少した。その後、若干の増減を繰り返し、平成14年には6.5人となっている。自動車1万台当たりの交通事故死者数及び自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数については、50年代半ばまで順調に減少してきたが、その後は漸減傾向が続いている（第1-4図）。
なお、本報告における交通事故統計の数値は、原則として警察庁の交通統計による数値であり、交通事故死者数は、24時間死者数である。
このほかに、事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり、平成14年の30日以内死者数は9,575人となっている。さらに、陸上、水上及び航空交通の事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）すべてを死因分類「交通事故」として計上している厚生労働省の人口動態統計がある。人口動態統計による13年の交通事故死亡者数は1万2,378人で、このうち明らかに道路上の交通事故ではないと判断されたものを除き、警察庁では「厚生統計の死者数」として1万2,134人計上している。
2 死者数の減少と今後の方向性
平成14年中の道路交通事故による死者数は8,326人と、現行の統計方式を採用した昭和41年以降、最低を記録するとともに、過去最悪であった45年の1万6,765人を半減するに至った。
第7次交通安全基本計画（13～17年度）の目標は、平成17年までに、年間の24時間死者数を、交通安全対策基本法施行（昭和45年）以降の最低であった54年の8,466人以下とすることを目指すというものであるので、この目標を計画期間の2年度目で達成したことになる。
このように死者数が減少した要因としては、基本的には、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救急・救助体制等の整備等、交通安全基本計画に基づく諸対策を、国を挙げて、長年にわたり総合的に推進してきたことが挙げられる。同時に、政府のみならず、地域社会、企業、学校、家庭等の取組も大きく寄与してきたと考えられる。
また、近年の死者数減少の主な要因としては、危険認知速度（車両の事故直前の速度）の低下、シートベルト着用率の向上等が挙げられる。
特に平成14年の死者数が前年比で大きく減少したことには、14年6月に施行された改正道路交通法が飲酒運転に対する罰則等を強化したこと等が寄与していると考えられる。14年中の死者数は前年比で421人減少しているが、うち395人は改正法施行後の6月から12月までに減少したものである。また、原付・自動車（第1当事者）による死亡事故件数については、1月から5月までが対前年同期比で0.6％の減少であるのに対し、6月から12月までが7.8％の減少、さらに、原付・自動車（第１当事者）による飲酒死亡事故件数も、それぞれ0.8％の減少に対し、26.7％の減少と、その効果が大きく数値に表れている。
しかしながら、依然として、交通事故によって多くの人命が失われている現状が、極めて深刻な事態であることには変わりがない。
小泉内閣総理大臣は、こうした状況を踏まえ、平成15年1月2日に、「交通事故死者数半減達成に関する内閣総理大臣（中央交通安全対策会議会長）の談話」を公表し、今後10年間を目途に、交通事故死者数を更に半減し、「世界一安全」な道路交通の実現を目指すという決意を明らかにした。さらに、15年1月31日の第156回通常国会の施政方針演説においても、同様の決意が表明されている。
今後の対策としては、まず、これまで大きな成果を上げてきた交通安全基本計画に基づく諸対策を、なお一層強力に推進していくことが有効と考えられる。また、交通事故死者数中最も高い割合を占める高齢者の交通安全対策については、平成15年3月27日、「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通安全対策本部で決定しており、これに基づく諸施策を総合的に推進することが必要である。さらに、最近の交通事故情勢の変化や科学技術の進展等に対応した新しい施策を、内外の先進的な取組を参考にしつつ、積極的に検討・実施していくことも重要と考えられる。