平成15年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第2部　海上交通の安全に関する施策
第9節　科学技術の振興等

第2部　海上交通の安全に関する施策

第9節　科学技術の振興等

1　海上交通の安全に関する研究開発の推進

（1）総務省関係の研究

ア

総務本省の研究
船舶の航行の安全性向上や海上物流の効率化を実現するため、平成13年度に引き続き海上通信のデジタル化、高速化・高信頼化するための要素技術の研究開発を行う。

イ

独立行政法人通信総合研究所の研究
海上交通の安全に寄与するため、天候や昼夜の別に関係なく沿岸の海流速度、波浪等を計測する高時間分解能短波海洋レーダと遠距離海洋レーダの研究開発を行うとともに、これまでに開発した短波海洋レーダを用いた応用観測を行う。また、航空機搭載の高分解能３次元マイクロ波映像レーダ技術の研究開発を推進する。

（2）水産庁関係の研究

　独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では、転覆防止、耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため、「人的影響を考慮した漁船船体の安全性評価手法の開発」等の研究を行う。
　また、漁船等の安全航行を目的として「高逸散型杭式防波堤の開発」に関する研究を他機関と共同で実施する。

（3）国土交通省関係の研究

ア

国土交通本省の研究
ITの活用によりインテリジェント化した次世代の海上交通システムを構築するため、海上交通における安全性を飛躍的に向上させる「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」や「高度船舶安全管理システムの研究開発」等を実施する。

イ

国土技術政策総合研究所の研究
船舶安全航行のための船舶諸元の現状・動向に関する研究及び航路の基準・運用に関する研究を行う。

ウ

海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究
船舶の安全な航行を確保するための測量・観測技術及び解析技術の開発研究、漂流予測手法の高度化等に関する研究を行う。

エ

気象庁気象研究所等の研究
海上交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「高分解能非静力学モデルの高度化とメソスケール擾乱の構造・メカニズムの解明」、「数値モデルによる台風の予測の研究」を行う。

オ

独立行政法人海上技術安全研究所の研究
海難事故の防止及びその発生後の被害拡大の防止を目的として「フェールセーフとしての衝突・座礁回避システムの研究」等を行うとともに、船舶の安全基準案策定に係る新たな評価手法である「安全基準策定のためのFSA手法の研究」を行う。

カ

独立行政法人港湾空港技術研究所の研究
船舶安全航行のための航路整備等に関する研究及び港湾における安全確保に関する研究を行う。

キ

独立行政法人電子航法研究所の研究
航行援助システム及び交通管制システムに関する研究を行う。

2　海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

　海難の再発防止に寄与するため、蓄積された海難データを科学的に分析し、その成果を広く海事関係機関等に対して提供する。

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