平成15年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第3部　航空交通の安全に関する施策
第1節　航空交通環境の整備

第3部　航空交通の安全に関する施策

第1節　航空交通環境の整備

1　交通安全施設の整備

　平成15年度も、航空輸送需要の増大に対応しつつ、航空交通の安全確保を図るため、空港及び航空保安施設の整備を進める。
　平成15年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は、4,021億円である。

（1）航空保安施設の整備

　航空交通の増大や多様化に適切に対応して、航空機の安全運航を最優先としつつ、空域の有効利用方策の充実等による航空交通容量の拡大を図るため、航空管制衛星を中核とした「次世代航空保安システム」の整備を着実に推進するとともに、航空交通量の増大、新設空港の整備の進ちょくに合わせ、計器着陸装置（ILS）、航空灯火等、現行の航空保安システムの整備を行う。

ア

次世代航空保安システム

（ア）

航空衛星システム
衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進する。平成15年度は運輸多目的衛星新1号機を打ち上げるとともに、新2号機製造及び打ち上げ用ロケットの製造等の整備を推進する。
また、将来の航空交通の需要増に対応し運航効率の向上等を図るために航空交通管理センターの整備を進める。

（イ）

次期管制システム
航空衛星システム等の導入に対応するため、現行の管制システムの性能向上（次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システム）を推進する。あわせて過密空域における監視機能強化のため改良型二次レーダー（SSRモードS）の整備を三国山ARSR（大阪府）等3箇所において推進する。

イ

現行航空保安システム

（ア）

管制施設の整備

（1）

航空路監視レーダー
航空路上を飛行する航空機を常時監視することができるARSRについて今の山（高知県）で性能向上を行う。

（2）

空港監視レーダー
空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダーについて、中部国際空港等8箇所で新設及び性能向上を行う。

（3）

管制情報処理システム
航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため、飛行計画情報処理システム（FDP）、航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進する。FDP及びRDPについては、計算機等の性能向上を行い、ARTSについては、中部国際空港等５箇所で新設及び性能向上を行う。

（4）

遠隔対空通信施設
航空交通管制部の管制官が管轄空域内を飛行する航空機と直接交信し、管制承認、管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については、釧路（北海道）等4箇所において性能向上を行う。

（イ）

保安施設の整備

（1）

方位・距離情報提供施設
航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する方位・距離情報提供施設（VOR／DME）等について、中部国際空港等４箇所で新設整備を行うほか、那須（福島県）等２４箇所で性能向上を行う。また、航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）については、VOR／DMEの信頼性向上等により廃止が可能となった清水（静岡県）等3箇所を撤去する。

（2）

計器着陸装置
航空機に滑走路への適正な進入経路と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）について、新北九州空港等５箇所で新設整備を行うほか、長崎空港等3箇所で性能向上を行う。

（3）

航空灯火
航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯、滑走路灯等の航空灯火について、東京国際空港等32箇所で精密進入用灯火、奥尻空港等7箇所で夜間着陸用灯火等の新設及び改良を行う。
通信施設の整備

（4）

航空交通情報システム
航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについて、国内航空交通情報処理中継システム（DTAX）、国際航空交通情報中継システム（AFTAX）等の性能向上を行う。

（5）

飛行援助施設
航空需要の増加及び運航形態の多様化による、ユーザーニーズの増加に対応するため、航空機の運航形態や拠点空港を考慮し、飛行フェーズに合わせた情報提供と運航支援体制を図る飛行援助センターを整備する。

（2）空港の整備

　新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の完成を図るとともに、関西国際空港の2期事業、中部国際空港の整備、東京国際空港再拡張及び首都圏第3空港調査を進めていくほか、一般空港等については、国際及び国内の航空ネットワークの充実を図るため、継続事業を中心として整備を進めるとともに、需要への対応を基本としつつ、既存空港の高質化等所要の整備を図る。
　新東京国際空港については、本来の2,500mの平行滑走路の早期完成、第１旅客ターミナルビルの改修・増築等の空港施設の能力増強を推進する。
　東京国際空港の沖合展開事業については、東旅客ターミナルの16年後半の供用を目指し、整備を推進する。また、4本目の新たな滑走路等を整備する再拡張事業について16年度以降の再拡張事業の着工に備え環境影響調査、土質調査（ボーリング調査）等を先行実施する。
　関西国際空港については、2期事業として埋立工事等を推進する。中部国際空港については、17年の開港を目指して事業を推進する。
　首都圏第3空港については、首都圏における将来の更なる国内・国際空港の増加を考慮し、長期的な首都圏空港の在り方などについて検討を行う。
　また、一般空港滑走路の新設・延長事業として、13空港の整備を行う。このほか、各空港において、利用者利便向上、安全性確保等のため、滑走路、誘導路、エプロン等の基本施設の改良、航空保安施設等の整備等を行う。

（3）空港施設の耐震性の強化

　最近の耐震技術の動向等を考慮しつつ、更に空港の耐震設計基準等の検討を行う。

2　航空交通管制に係る空域の整備

　我が国周辺の限られた空域を安全かつ有効に利用するため、必要に応じ調整の上、各種空域についての整備を進める。
　大都市圏における拠点空港の整備に対応するため、空域利用について関係機関と調整を進めるとともに、次世代航空保安システムに対応した航空路等についての検討等を行う。

3　飛行検査の充実

　航空保安施設等を良好な状態に維持するための飛行検査を実施する。また、次世代航空保安システムに対応した飛行検査体制の充実を図る。

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