「平成15年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び
「平成16年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」（概要）
2 現況編の概要
第1編 陸上交通
第2部 鉄軌道交通
第2章 平成15年度の主な鉄軌道交通安全施策
2 現況編の概要
第1編 陸上交通
第2部 鉄軌道交通
第2章 平成15年度の主な鉄軌道交通安全施策
1 鉄軌道交通環境の整備
- 線路施設等の点検及び整備
土砂崩壊、落石、雪崩等による施設の被害を防止するため、防災設備の整備を促進するとともに、鉄軌道事業者に対し、適切な保守及び整備を実施するよう指導した。
また、地方中小鉄道の安全輸送を確保するため、トンネルや橋りょう等の現状を総点検し、安全性の観点から評価する事業を実施した。
駅施設等については、高齢者、身体障害者等の安全利用に十分配慮し、段差の解消、転落防止設備等の整備によりバリアフリー化を推進した。
プラットホームからの転落事故防止対策としては、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策の推進を図った。 - 運転保安設備の整備
列車運行の安全確保を図るため、列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに、自動列車停止装置（ATS）未設置路線におけるATSの整備を推進した。 - 鉄道構造物の耐震性強化
鉄軌道事業者に対し、高架橋や開削トンネルの柱の補強及び橋りょうの落橋防止工等の耐震補強を実施するよう指導している。 - 地下鉄道の火災対策の推進
平成15年2月18日に韓国で発生した地下鉄火災事故を踏まえ、我が国の地下駅における火災対策設備の整備状況を調査し、「地下鉄道の火災対策基準（昭和50年制定）」を一部満たしていない地下駅については、利用者の安全を確保するため所要の火災対策設備を早期に整備するよう指導した。
2 踏切事故防止対策
踏切道改良促進法（昭36法195）及び第7次踏切事故防止総合対策に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良及び保安設備の整備を推進している。
同法により改良すべき踏切道として、平成14年度末までに踏切道の立体交差化2,174箇所、構造改良3,924箇所及び保安設備の整備2万7,629箇所を指定し、その改良を促進している。
また、踏切道の統廃合についても併せて実施しており、平成14年度末の踏切道の総数は3万6,131箇所と着実に減少している。