平成16年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第1部　陸上交通の安全に関する施策
第2章　鉄軌道交通の安全に関する施策
第2節　鉄軌道の安全な運行の確保

第1部　陸上交通の安全に関する施策

第2章　鉄軌道交通の安全に関する施策

第2節　鉄軌道の安全な運行の確保

1　乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

　鉄軌道の乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容及び教材について、教育成果の向上を図るよう指導する。また、乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため、適性検査を定期的に実施するよう指導するとともに、動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。

2　列車の運行及び乗務員等の管理の改善

　列車の運行状況を的確に把握し、輸送障害等の異常時に際して、鉄軌道事業者が迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう教育訓練を強化するとともに、運行管理体制の充実を図るよう指導する。
　また、乗務員等がその職務を十分に果たし、安全運転を確保できるよう、就業時における心身状態の把握を確実に行うなどにより、職場における安全管理を改善するよう指導する。
　さらに、平成９年度から（財）鉄道総合技術研究所に委託し、「鉄道係員に関する安全指針整備のための調査研究」を行っており、16年度は、運転指令員等に対する適性管理手法について検討することにより、適切な適性管理を実施し、鉄道の安全を図るよう指導する。

3　鉄軌道交通の安全に関する知識の普及

　踏切事故等鉄軌道の運転事故及び置石・投石等の鉄道妨害、線路内立入り等の外部要因による事故を防止するためには、踏切道の安全通行や鉄軌道事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。このため、鉄軌道事業者に対し、学校、沿線住民、道路運送事業者等を対象として全国交通安全運動等の機会をとらえて、ポスターの掲示、チラシ類の配布等による広報活動を積極的に行うよう指導する。
　また、建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても安全対策の徹底を図るよう、鉄軌道事業者を指導する。

4　鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施

　鉄軌道事業者に対し、保安監査等を実施し、施設及び車両の保守管理状況、運転取扱いの状況、乗務員等に対する異常時における教育訓練の状況、安全管理体制等についての適切な指導を行う。
　また、鉄軌道事業者の事故情報の交換、効果的な事故防止対策の検討等を行うため、鉄道保安連絡会議を定期的に開催する。

5　鉄道事故原因の究明及び未然防止対策の推進

　航空・鉄道事故調査委員会は、鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント^※）の原因究明を行うことにより、事故の再発防止に寄与することを目的としており、鉄道事故等が発生した場合には、運行の状況、鉄道施設及び車両等について多角的な事実調査を行うとともに、必要な試験や研究を行い、これらの結果を総合的に解析して報告書を作成し公表する。
　また、事故等調査能力の向上のため、鉄道事故調査官及び地方運輸局の関係職員の研修等を実施し、鉄道事故調査体制の充実に努める。
　さらに、鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報を収集整理し、鉄軌道事業者等の関係者で共有することにより、事故の未然防止を図る。

※重大インシデント

結果的に事故に至らなかったものの、事故が発生するおそれがあったと認められる事態

6　気象情報等の充実

　鉄軌道交通に影響を及ぼす自然現象について、的確な実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1部第1章第3節6（3）で述べた施策を講じる。

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