平成16年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況、平成17年度　交通安全施策に関する計画（概要）
Ｉ　現況の概要
第1編　陸上交通
第2部　鉄軌道交通
第2章　平成16年度の主な鉄軌道交通安全施策

Ｉ　現況の概要

第1編　陸上交通

第2部　鉄軌道交通

第2章　平成16年度の主な鉄軌道交通安全施策

1　鉄軌道交通環境の整備

• 線路施設等の点検及び整備
  土砂崩壊、落石、雪崩等による施設の被害を防止するため、防災設備の整備を促進するとともに、鉄軌道事業者に対し、適切な保守及び整備を実施するよう指導した。
  また、地方中小鉄道の安全輸送を確保するため、平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により、施設、車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。　
  駅施設等については、高齢者、身体障害者等の安全利用に十分配慮し、段差の解消、転落防止設備等の整備によりバリアフリー化を推進した。
• 鉄道構造物の耐震性の確保
  鉄道構造物の耐震性を確保するため、新設構造物については耐震設計基準（平成10年）を適用するとともに、既存構造物については高架橋等の耐震補強を適切に実施するよう鉄道事業者に対し指導した。
• 地下鉄道の火災対策の推進
  平成15年度末に地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については、5年間で所要の火災対策施設を整備するよう義務付けた。また昨年、火災対策施設のうち大規模な駅改良を伴う避難通路及び排煙設備の新設について整備費の一部を補助する地下駅火災対策施設整備事業を創設し整備促進を図った。

2　踏切事故防止対策

　踏切道改良促進法及び第7次踏切事故防止総合対策に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良及び保安設備の整備を推進している。
　同法により改良すべき踏切道として、平成15年度末まで立体交差化2,255箇所、構造改良3,988箇所、踏切保安設備の整備2万7,664箇所を指定し、その改良を促進している。
　また、踏切道の統廃合についても併せて実施しており、平成15年度末の踏切道の総数は3万5,895箇所と着実に減少している。

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