平成16年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況、平成17年度 交通安全施策に関する計画（概要）
Ｉ 現況の概要
第2編 海上交通
第2章 平成16年度の主な海上交通安全施策
Ｉ 現況の概要
第2編 海上交通
第2章 平成16年度の主な海上交通安全施策
1 海上交通環境の整備
- 社会資本整備重点計画に基づき、開発保全航路、港湾の整備、港湾の耐震性の強化等を行った。また、漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき、外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図った。
- 船舶交通のふくそうしている海域の安全性と運航能率の向上を図るために、海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構等を整備し、海上交通センター等が運用を行っている。また、平成16年7月1日には、東京湾海上交通センターにおいて、AIS（船舶自動識別装置）を活用した次世代型航行支援システムの運用を開始し、通航船舶に対する情報提供の一層の充実を図った。
2 海上交通の安全に関する知識の普及
平成15年の海難船舶について、用途別ではプレジャーボートと漁船の海難、原因別では見張り不十分等の人為的要因に起因するものがそれぞれ海難全体の約7割を占めていたことから、16年は、海難防止講習会等を通じ、海難の発生傾向及び各種船舶の特性を踏まえた海難防止活動を展開した。
また、平成16年度全国海難防止強調運動においては（1）「一人乗り船舶の安全対策の推進～ライフジャケットの着用推進～」、（2）「国際ＶＨＦ無線常時聴取等連絡手段の確保」を重点事項として定め、運動を実施した。
3 船舶の安全性の確保
- 海上人命安全条約（SOLAS条約）において、船舶の航行の安全に係る技術革新等に対応し、常に見直しが行われており、船舶における履歴記録の設置の義務化等、我が国も国内法令の整備を行った。また、国際満載喫水線条約において強化された船首部の保護対策等に関し、我が国も国内法令の整備を行った。
- 平成15年5月以降、外国船舶の監督（PSC）が社会的な注目を集めその重要性が広く認識されたのを受け、引き続きPSCの実施体制や関係機関との連携を強化し、欠陥率の高い国籍の船舶に対し、重点的にPSCを実施した。
4 各種船舶等の安全対策の充実
- 小型船舶の利用者ニーズに応えるとともに、航行の安全を確保しつつ、より簡素・合理化した制度とするため、平成16年10月、「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則」の一部を改正し、5トン限定免許を原則廃止したことから、利用者への周知及び的確な運用を図った。