平成17年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第2部 海上交通の安全に関する施策
第9節 科学技術の振興
第2部 海上交通の安全に関する施策
第9節 科学技術の振興
1 海上交通の安全に関する研究開発の推進
- （1）総務省関係の研究
- 独立行政法人情報通信研究機構では、海上交通の安全に寄与するため、天候や昼夜の別に関係なく海流速度、波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い、応用観測やデータ利用技術開発を進める。また、地表面、海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載３次元マイクロ波映像レーダの研究開発においても、応用観測技術およびデータ利用技術の開発を行う。
- （2）水産庁関係の研究
- 独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では、転覆防止、耐航性能向上等により漁船の安全操業及び安全航行の確立を図るため、「人的影響を考慮した漁船船体の安全性評価手法の開発」等の研究を行う。
また、漁船等の安全航行を目的として「沿岸防災と海域環境の保全・再生を目的とする漁港・漁場施設の開発」に関する研究を他機関と共同で実施する。 - （3）国土交通省関係の研究
- ア
- 国土交通本省の研究
情報通信技術（IT）の活用によりインテリジェント化した次世代の海上交通システムを構築するため、海上交通における安全性を飛躍的に向上させる「ITを活用した船舶の運航支援のための技術開発」等を実施する。また、事故原因の大半を占めるといわれるヒューマンエラー防止等のため、「先進安全航行支援システム（INT－NAV）の調査研究」を行う。 - イ
- 国土技術政策総合研究所の研究
船舶の航行安全のための船舶諸元の現状・将来動向に関する研究及び航路の計画・運用基準に関する研究を行う。 - ウ
- 海上保安庁海洋情報部海洋研究室の研究
船舶の安全な航海を確保するための測量・観測技術及び解析技術等に関する研究を行う。 - エ
- 気象庁気象研究所等の研究
海上交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究」、「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」を行う。 - オ
- 独立行政法人海上技術安全研究所の研究
船舶の安全基準案策定に係る新たな評価手法である「安全基準策定のためのFSA手法の研究」を行うとともに、海難事故の原因を解明し、事故の減少を目的とする「事故調査手法の高度化に関する研究」を行う。 - カ
- 独立行政法人港湾空港技術研究所の研究
船舶安全航行のための航路整備等に関する研究及び港湾における安全確保に関する研究を行う。 - キ
- 独立行政法人電子航法研究所の研究
海上交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航行援助システムに関する研究を行う。
2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進
海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため、新たな科学技術等を原因究明に活用するための調査研究を推進する。また、海難防止に効果的な情報を提供するため、海難審判で明らかになった個々の海難事件の原因や態様について、多角的かつ深度化した分析・研究を行う。