平成17年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第3部　航空交通の安全に関する施策
第1節　航空交通環境の整備

第3部　航空交通の安全に関する施策

第1節　航空交通環境の整備

1　交通安全施設の整備

　平成17年度も、航空輸送需要の増大に対応しつつ、航空交通の安全確保を図るため、空港及び航空保安施設の整備を進める。
　平成17年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は、3,151億円である。

（1）航空保安施設の整備

　航空交通の増大やユーザーニーズの多様化に対応して、航空の安全運航を最優先としつつ、航空交通容量の拡大を図るため、運輸多目的衛星（MTSAT）をはじめとする「次世代航空保安システム」を導入するための整備を推進するとともに、新設空港の整備の進ちょく等に合わせ、計器着陸装置（ILS）、航空灯火等、現行の航空保安システムの整備を行う。

ア

次世代航空保安システム

（ア）

航空衛星システム
衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進する。平成17年度は運輸多目的衛星新II号機を打ち上げるとともに、当該システムを活用した国際交通に係る管制業務のほか、運航者、自衛隊、外国機関等と協調することにより空域の有効活用及び安全かつ円滑な航空交通の形成を担う航空交通管理センターの整備を推進し、航空交通容量の拡大及び運航効率の向上を図る。

（イ）

次期管制システム
羽田再拡張等の空港整備に伴う航空交通の増大等に対応するため、現行の管制システムの性能向上（次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システム）の整備を推進する。あわせて過密空域における監視機能強化のため改良型二次レーダー（SSRモードS）の整備を八戸ARSR（青森県）等3箇所において推進する。

イ

現行航空保安システム

（ア）

管制施設の整備

（1）

航空路監視レーダー
航空交通の安全性の向上と空域の有効利用を図るため、航空路上を飛行する航空機を常時監視することができるARSRについて八戸（青森県）等5箇所で性能向上を行う。

（2）

空港監視レーダー
空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダーについて、東京国際空港等8箇所で性能向上を行う。

（3）

管制情報処理システム
航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため、飛行計画情報処理システム（FDP）、航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進する。FDP及びRDPについては、計算機等の性能向上を行い、ARTSについては、東京国際空港等4箇所で新設及び性能向上を行う。

（4）

遠隔対空通信施設等
航空交通管制部の管制官が管轄空域内を飛行する航空機と直接交信し、管制承認、管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については、箱根（神奈川県）等７箇所において性能向上を行う。

（イ）

保安施設の整備

（1）

方位・距離情報提供施設
航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する超短波全方向式無線標識施設／距離測定装置（VOR／DME）等について、新北九州空港等３箇所で新設整備を行うほか、河和（愛知県）等７箇所で性能向上を行う。また、航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）については、VOR／DMEの信頼性向上等により廃止が可能となった仙台（宮城県）等5箇所を撤去する。

（2）

計器着陸装置
航空機に滑走路への適正な進入経路と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）について、新北九州空港等8箇所で新設整備を行うほか、広島空港等4箇所で性能向上を行う。

（3）

航空灯火
航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯、滑走路灯等の航空灯火について、東京国際空港等33箇所で精密進入用灯火、奥尻空港等5箇所で夜間着陸用灯火等の新設及び改良を行う。

（ウ）

通信施設の整備
航空交通情報システム
航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについて、国内航空交通情報処理中継システム（DTAX）、国際航空交通情報中継システム（AFTAX）等の性能向上を行う。

（2）空港の整備

　成田国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の推進を図るとともに、関西国際空港の二期事業、東京国際空港再拡張及び首都圏第3空港調査を進めていくほか、一般空港等については、滑走路の延長等は継続事業を着実に推進するとともに新規事業として新石垣空港の整備に着手するほか、既存空港の機能の保持等を行う。
　成田国際空港については、本来計画の2,500メートルの平行滑走路の早期整備、第1旅客ターミナルビルの改修等空港施設の能力増強を推進する。
　東京国際空港の沖合展開事業については、第2旅客ターミナル南側部のエプロン整備の拡張事業を平成18年度目途に整備を推進する。
　また、同空港に4本目の新たな滑走路等を整備する再拡張事業については、平成21年末の完成及び国際定期便の就航に向けて、新設滑走路等の設計及び工事、環境影響評価等を実施する。
　関西国際空港の二期事業については、施設整備を2本目の滑走路の供用に必要不可欠なものに限定し、2007年の「限定供用」を図ることとし、平成17年度は、「限定供用」に必要な施設整備に着手する。
　首都圏第3空港については、長期的な視点に立って、検討を行う。
　一般空港等については、滑走路の延長等として、継続事業10空港の整備を行うとともに、新規事業として石垣空港の2,000メートル化に着手する。このほか、各空港において、空港機能を保持するための整備等を行う。
　また、航空輸送サービスの質の向上を図り、観光立国の実現等に資するため、空港を核とした観光交流の促進、空港アクセス改善や空港運用の高度化等既存空港の機能の高度化及び空域・航空路の抜本的な再編をはじめとする運航効率の向上等を推進するための「航空サービス高度化推進事業」を行う。

（3）空港施設の耐震性・津波対策の強化

　既存施設の耐震補強を継続するとともに、最近の耐震技術の動向等を考慮しつつ、更に空港の耐震設計基準等の検討及び整備を進める。また海上空港等津波による影響を確認し必要な整備を行う。

2　航空交通管制に係る空域の整備

　航空法を改正し、高高度の有視界飛行を禁止する空域、有視界飛行方式で飛行する航空機と他の航空機との間に必要に応じて管制間隔を設定する空域、並びに他の航空機等に係る航空情報の提供を受けて飛行する空域を導入し、空域の安全性を向上させる。
　また、短縮垂直管制間隔の導入、航空路の段階的再編、広域航法の展開拡充を行い、空域容量の拡大についてさらなる検討を行う。

3　飛行検査の充実

　航空保安施設等を良好な状態に維持するための飛行検査を実施する。また、次世代航空保安システム及び広域航法に対応した飛行検査体制の充実を図る。

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