平成17年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第3部　航空交通の安全に関する施策
第2節　航空機の安全な運航の確保

第3部　航空交通の安全に関する施策

第2節　航空機の安全な運航の確保

1　航空従事者の技量の充実等

　定年退職者の増加により、今後も長期的には、航空運送事業における航空機操縦士の必要数の増加が見込まれるため、独立行政法人航空大学校において、航空会社の主力となる操縦要員を育成し、その安定的な確保を図るとともに、航空運送事業者の行う自社養成についても、十分な指導を行い、操縦要員の質を確保する。
　航空機乗組員の身体検査を行う国土交通大臣が指定する医師、医療機関等に対して、講習会等を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに立入検査を行い、航空運送事業者に対して航空機乗組員の日常の健康管理を十分に行うよう指導する。また、航空従事者等に安全に関する情報を周知徹底するとともに、安全意識の高揚を図るよう航空運送事業者を指導する。

2　航空保安職員の教育の充実

　平成17年度は岩沼研修センター（宮城県岩沼市）において、老朽化したターミナル・レーダー情報処理システム（ARTS）の研修機材の性能向上を行い、新型ARTSを導入し、研修効果の維持・向上を図る。

3　航空運送事業者等に対する指導・監督の実施、航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進

　航空運送事業者等の運航・整備体制の審査を充実するため、その審査体制の強化を図る。新規参入の航空運送事業者に対しては、安全監査等を重点的に行うこと等により、その運航の安全の確保に万全を期する。

4　大型航空機の安全確保に関する対策の強化

　近年の航空機のハイテク化に伴うヒューマンファクター問題、衛星を利用した新たな運航方式等に適切に対応するために必要な対策を推進するとともに、大型航空機を運航する航空運送事業者に、法令及び関係規程の遵守、教育訓練の徹底、安全運航に資する装置の装備について周知徹底を図る。

5　小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

　小型航空機の事故を防止するため、法令及び関係規程の遵守、小型航空機の運航者に対する教育訓練の徹底、的確な気象状況の把握等について指導を強化するとともに、小型航空機の運航者が安全運航のために留意すべき事項について周知徹底を図る。また、小型航空機を運航することの多い自家用操縦士に対しては、操縦士団体等が開催する安全講習会への参加を呼びかけるとともに、講師の派遣等安全講習会への積極的な支援を行い、近年普及してきたレジャー航空については、関係団体を通じ事故防止の指導を行う。

6　外国航空機の安全の確保

　我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し、外国航空機の安全性を確認するとともに、問題点が発見された場合には、当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置をとる。

7　航空機の運航安全システムの充実

　航空機の運航回数の増加に対応して一層の安全を図るため、国際民間航空機関（ICAO）に定める標準の改正の動向等を踏まえて航空機の運航の安全を確保するために必要な基準や装備について検討する。また、事故の未然防止を図るためのシステムについて、普及を図る。

8　危険物輸送の安全基準の整備

　危険物の輸送量の増加及び輸送物質の多様化に対応すべく、ICAO及び国際原子力機関（IAEA）における危険物輸送に関する安全基準の整備強化についての検討に積極的に参画する。
　また、航空運送事業者等については、危険物輸送従事者に対する社内教育訓練の徹底を指導する。

9　航空事故原因究明体制の強化等

　航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行い、事故の防止に寄与するため、調査要員の研修の充実を図るとともに、各種調査用機器の整備の推進に努める。
　また、重大インシデント以外の安全運航に影響を及ぼすおそれがあった事態に関しても情報を収集・分析し、安全施策への反映に努める。

10　航空交通に関する気象情報等の充実

（1）気象情報等の充実
　航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し、飛行場予報・警報、空域を対象とする気象情報、航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めるとともに、情報の提供体制の充実を図る。
（2）運航情報等の充実
　運航情報、空港情報（使用滑走路、進入方式、気象情報等）、飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して、運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報を提供する。

11　スカイレジャーに係る安全対策の推進

　超軽量動力機、パラグライダー、スカイダイビング、滑空機、熱気球等のスカイレジャーの愛好者が今後も更に増加することが予想されるため、（財）日本航空協会、関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実、航空安全に係る情報公開、「スカイ・レジャー・ジャパン」等のイベントの機会等を活用して、スカイレジャーに係る安全対策の充実・強化を図る。

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