平成17年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況、平成18年度　交通安全施策に関する計画　概要
II　計画の概要要
第3部　航空交通の安全についての対策

II　計画の概要

第3部　航空交通の安全についての対策

1　航空機の安全な運航の確保

◆航空運送事業者等に対する監督体制の強化

航空会社の事業形態が複雑化・多様化する状況を踏まえ、これまでの立入検査実施体制を抜本的に強化するため、専従の監査組織を設置する。また、専門的かつ的確な監査の実現を図るため、監査担当職員等の研修の充実等を図る。
　また、経営トップから現場まで一丸となった安全管理の態勢の構築を推進するとともに、その確認を国が行う「安全マネジメント評価」の仕組みを導入することにより、航空輸送の安全を確保する。

◆予防的安全行政への転換

事故や重大なトラブル等の発生を未然に防止するため、航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態について報告を義務づけるなど、安全情報の収集・分析を通じて、航空会社に対する安全対策の指示や安全基準の見直し等を行う予防的安全行政を推進する。また、ヒューマンエラーの防止のため、航空従事者等の教育訓練方式のあり方について検討を行うとともに、操縦士のコミュニケーション能力向上のため航空英語能力証明制度を導入する。

2　航空機の安全性の確保

◆航空機の整備審査体制の充実

航空運送事業者の新規参入、整備管理の委託等による航空運送事業者の整備体制の多様化へ対応し審査の充実を図るため、整備審査官に対する研修の充実によりその質的向上を図るとともに、安全監査等に係る実施要領の見直し等を行う。また、専従の監査組織を新設し、航空運送事業者の整備体制に対する監視・監督体制を強化するとともに、新規航空運送事業者の増加に対応するため、整備審査体制の充実を図る。

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