平成17年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通
第1部　道路交通
第1章　道路交通事故の動向
第1節　道路交通事故の長期的推移

第1編　陸上交通

第1部　道路交通

第1章　道路交通事故の動向

第1節　道路交通事故の長期的推移

　道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると、戦後、昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは、死傷者数が著しく増大しており、26年から45年までに死傷者数は3万5,703人から99万7,861人へ、死者数は4,429人から１万6,765人へと増加している。
　これは、車社会化の急速な進展に対して、道路整備、信号機、道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや、交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど、社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。
　このため、交通安全の確保は焦眉の社会問題となり、昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され、国を挙げての交通安全対策が進められた。
　同法では、交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており、昭和46年度の第１次交通安全基本計画から始まり、現在は平成18年度から平成22年度までの５年間を計画期間とする第８次交通安全基本計画が実施されている。各計画では、それぞれ達成すべき目標を掲げ、交通安全に関する施策を強力に推進してきたが、その結果、17年の交通事故死者数は6,871人となり、昭和31年以来49年ぶりに６千人台まで減少した（第1‐1表、第1‐1図）。
　死傷者数については、第１次及び第２次交通安全基本計画に基づく諸対策により昭和45年の99万7,861人から54年には60万4,748人に減少させることができた。その後、年間交通事故死者数が増勢に転じた55年を基準とすると、平成17年の死傷者数は1.92倍と、自動車保有台数の2.03倍、運転免許保有者数の1.83倍にほぼ比例して増加している。
　なお、平成17年中の死傷者数は116万3,504人と3年ぶりに前年を下回ったものの、依然として高水準にある（第1‐1図、第1‐2図）。
　また、自動車保有台数1万台当たりの死傷者数は、昭和43年の619.6人から、ほぼ一貫して減少を続け、平成3年には130.6人まで減少したが、その後、横ばいからやや増加し、17年には146.9人となった（第1‐3図）。
　交通事故死者数を人口10万人当たりでみると、昭和45年まで年とともに増加し、同年には16.2人となったが、46年以降は減少に転じ、54年には7.3人にまで減少した。その後再び増加したが、平成4年以降は減少し、平成17年には5.4人となった。自動車1万台当たりの交通事故死者数及び自動車1億走行キロ当たりの交通事故死者数については、50年代半ばまで順調に減少してきたが、その後は漸減傾向が続いている（第1‐4図）。
　なお、本報告における交通事故統計の数値は、原則として警察庁の交通統計による数値であり、交通事故死者数は、24時間死者数である。
　このほかに、交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり、平成17年の30日以内死者数は7,931人である（第1‐5図）。さらに、交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後１年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計がある。人口動態統計による16年の陸上交通事故死亡者数から、明らかに道路上の交通事故ではないと判断されたものを除き、警察庁では「厚生統計の死者数」として１万318人計上している（第1‐5図）。
　また、30日以内死者数と「厚生統計の死者数」も近年、24時間死者数と同様の減少傾向を示している。