平成17年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
第2節 平成17年中の道路交通事故の状況
第1編 陸上交通
第1部 道路交通
第1章 道路交通事故の動向
第2節 平成17年中の道路交通事故の状況
1 概況
平成17年中の交通事故（人身事故に限る。以下同じ。）発生件数は93万3,828件で、これによる死者数は6,871人、負傷者数は115万6,633人であった（死傷者数は116万3,504人）。
前年と比べると、死者数は487人（6.6％）、発生件数は１万8,363件（1.9％）、負傷者数は2万6,487人（2.2％）減少した（死傷者数は2万6,974人（2.3％）減少）。
交通事故による死者数は、昭和31年（死者数6,751人）以来49年ぶりに7千人を下回った。一方、発生件数及び負傷者数は、過去最悪を記録した平成16年を下回ったものの、発生件数は6年連続で90万件を超え、負傷者数は7年連続で100万人を超えるなど、依然として憂慮すべき交通情勢にある。
近年、死者数が減少した要因としては、基本的には、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、救助・救急体制等の整備等、交通安全基本計画に基づく諸対策を、総合的に推進してきたことによるが、定量的に示すことができる主な要因としては、（1）シートベルト着用者率の向上、（2）事故直前の車両速度の低下、（3）飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策の効果等が挙げられる（第1‐6図、第1‐7図、第1‐8図）。
2 交通死亡事故等の特徴
- （1）年齢層別交通事故死者数及び負傷者数
- 平成17年中の交通事故死者数を年齢層別にみると、65歳以上の高齢者（2,924人）が13年連続で最も多く、全死者数に占める割合は40％を超えている。
年齢層別に交通事故死者数を前年と比べると、すべての年齢層で減少しており、65歳以上の高齢者（122人減）と16～24歳の若者（102人減）が特に減少した（第1‐9図）。
年齢層別に人口10万人当たりの交通事故死者数の推移をみると、近年はすべての年齢層で減少傾向で推移しており、特に16～24歳の若者の減少傾向が顕著である（第1‐10図）。
交通事故負傷者数を年齢層別にみると、30～39歳（22万624人）と16～24歳（21万9,270人）が多く、それぞれ全負傷者数の約19％を占めた。前年に比べると、16～24歳（1万1,236人減）、25～29歳（7,356人減）が特に減少し、40～49歳（1,593人増）が増加した（第1‐11図）。 - （2）状態別交通事故死者数及び負傷者数
- 平成17年中の交通事故死者数を状態別にみると、自動車乗車中（2,722人、構成率39.6％）が最も多く、次いで歩行中（2,104人、構成率30.6％）となっており、両者で全体の７割以上を占めている（第1‐12図）。
前年と比べると、すべての状態において減少しており、特に、自動車乗車中（196人減）、歩行中（146人減）が大幅に減少した。
状態別の交通事故死者数の推移をみると、近年、すべての状態で減少傾向にあり、過去10年間では特に自動二輪車乗車中及び自動車乗車中の減少が顕著である（第1‐13図）。
自動車乗車中の死者数は平成5年をピークに、その後はほぼ一貫して減少しており、歩行中の死者数との差は年々減少している。
平成17年中の交通事故負傷者数を状態別にみると、自動車乗車中が72万2,889人と最も多く、全負傷者数の62.5％を占めた（第1‐14図）。 - （3）状態別・年齢層別の交通事故死者数
- 平成17年と16年の状態別・年齢層別の交通事故死者数を比較してみると、65歳以上の歩行中（119人減）が特に減少した。その他では、40～49歳の歩行中（18人増）、30～39歳の自転車乗用中（14人増）等が増加し、30～39歳の自動二輪車乗車中（50人減）、16～24歳の原動機付自転車乗車中（48人減）等が減少した（第1‐15図、第1‐16図）。
さらに、平成17年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると、以下のような特徴がみられる（第1‐15図）。 - （1）
- 自動車乗車中の死者数については、65歳以上の高齢者が全体の25.9％、16～24歳の若者が17.3％を占めた。
- （2）
- 自動二輪車乗車中の死者数については、16～24歳の若者が全体の31.2％と、依然として高い構成率となっている。また、原動機付自転車乗車中の死者数については、65歳以上の高齢者が全体の47.3％と高い構成率となっている。
- （3）
- 自転車乗用中の死者数については、65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く、全体の60.0％となっている。
- （4）
- 歩行中の死者数については、65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く、全体の65.2％となっている。
次に、交通事故死者数の40％を超える割合を占める65歳以上の高齢者について、昭和54年以降の状態別の交通事故死者数の推移をみると、歩行中の死者数は、昭和50年代前半から増加傾向を示した後、平成7年をピークに漸減傾向が続いているものの、未だ高原状態にある。また、自動車乗車中の死者数は、平成7年に自転車乗用中の死者数を上回り、その後も年々増加傾向にある（第1‐17図）。 - （4）男女別・状態別の交通事故死者数
- 平成17年中の死者数を男女別にみると、男性では自動車乗車中が44.6％を占め、女性では歩行中が47.3％を占めた（第1‐18図）。
- （5）シートベルト着用の有無別死者数
- 平成17年中の自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると、非着用は1,410人で、前年に比べて182人（11.4％）減少した。これを年齢別にみると、特に、65歳以上の高齢者の非着用の死者数は341人で、全非着用死者数の24.2％を占めているが、前年に比べると18人（5.0％）減少した。
平成8年以降の自動車乗車中の死者をシートベルト着用の有無別にみると、シートベルト着用者率（死傷者数中のシートベルトを着用している者の割合）の向上に伴い、非着用の死者数は減少を続けている（第1‐19図）。
自動車乗車中の死傷者について着用者率をみると、平成5年以降上昇している。着用者の致死率（交通事故死傷者数に占める死者数の割合）は、非着用者の致死率の約10分の1であり、シートベルト着用者率の向上が、自動車乗車中の交通事故死者数の減少に結びついている（第1‐20図）。 - （6）チャイルドシート着用の有無別死者数
- 平成17年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は、21人であり、重傷者は174人であった。
6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をチャイルドシートの着用有無別にみると、非着用者の致死率は着用者の約3.1倍、死亡重傷率は約1.9倍となっており、チャイルドシートの効果を十分に確認することができる（第1‐2表）。 - （7）自動車運転中の携帯電話使用及びカーナビゲーション装置等の画像の注視による交通事故発生状況
- 平成17年中の自動車等運転中の携帯電話使用による交通事故発生件数は946件で、前年より922件減少した。これを平成16年11月１日の改正道路交通法施行前後１年間で比較すると、対前年比で52.0％減少しており、施行後の減少が著しい。近年の傾向としては、11年11月に施行された改正道路交通法により携帯電話等の走行中の使用が禁止されて以降、12年は大幅に減少したものの、13年は増加し、14年以降は減少傾向が続いている。
また、自動車等運転中のカーナビゲーション装置等の画像の注視による交通事故発生件数は、812件で、前年より441件減少した。 - （8）月別、曜日別、昼夜別交通事故発生状況
- ア
- 月別交通事故発生状況
平成17年中の交通事故発生状況を月別にみると、そのピークは発生件数、死者数ともに12月となっており、年の後半に多くなる傾向が続いている（第1‐21図）。 - イ
- 曜日別交通死亡事故発生件数
平成17年中の交通死亡事故発生件数を曜日別にみると、全体の平均は１日当たり18.2件であり、水曜日（19.0件）、土曜日（18.9件）、金曜日（18.8件）の順に多い（第1‐22図）。 - ウ
- 昼夜別交通事故発生状況
平成17年中の交通事故発生状況を昼夜別にみると、夜間の発生件数が事故全体の27.9％であったのに対して、夜間の交通死亡事故発生件数は死亡事故全体の51.6％を占めた（第1‐23図）。これを交通事故1,000件当たりの交通死亡事故発生件数（死亡事故率）でみると、夜間が13.1件、昼間が4.8件で夜間は昼間の2.8倍である。
昼夜別に交通死亡事故発生件数の推移をみると、近年一貫して夜間の発生件数が昼間の発生件数を上回っているが、年々その差は減少傾向にある（第1‐24図）。 - （9）道路形状別交通死亡事故発生件数
- 平成17年中の交通死亡事故発生状況を道路形状別にみると、交差点内が最も多く（37.0％）、次いで一般単路（交差点、カーブ、トンネル、踏切等を除いた道路形状をいう。）（35.0％）、カーブ（16.5％）の順になった（第1‐25図）。
- （10）第1当事者の交通死亡事故発生件数
- 平成17年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち、過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると自家用乗用車（50.1％）、自家用貨物車（19.5％）の割合が多い（第1‐26図）。
第１当事者の法令違反別に交通死亡事故発生件数をみると、漫然運転（13.9％）、脇見運転（12.2％）、最高速度違反（9.9％）の順に多い（第1‐27図）。
自動車運転者が第1当事者となった死亡事故件数は、減少傾向で推移している。これを運転者の年齢別にみると、16～24歳の若者は、平成17年には元年の約3分の1に減少したのに対し、65歳以上の高齢者はほぼ一貫して増加しており、17年には元年の約3倍に増加した（第1‐28図）。 - （11）事故類型別交通死亡事故発生件数
- 平成17年中の事故類型別に交通死亡事故発生件数をみると、車両相互事故が最も多く（47.0％）、以下、人対車両（30.3％）、車両単独（21.9％）、列車※（0.8％）となった。さらに、細分類でみると、出会い頭衝突（16.5％）、工作物衝突（15.8％）、その他横断中（横断歩道・横断歩道付近以外での横断中）（13.4％）、正面衝突（12.9％）の割合が高くなった（第1‐29図）。
- ※列車が当事者となった踏切上の事故
- （CSV形式：2KB）
- （CSV形式：3KB）
- （CSV形式：2KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：2KB）
- （CSV形式：2KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
- （CSV形式：1KB）
3 高速自動車国道等における交通事故発生状況
- （1）概況
- 高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第１項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における平成17年中の交通事故発生状況は、交通事故件数13,775件（うち死亡事故249件）が発生し、死者数285人、負傷者数21,931人であった。（うち高速自動車国道では、交通事故6,797件（うち死亡事故190件）、死者数218人、負傷者数１万1,531人。指定自動車専用道路では、交通事故6,978件（うち死亡事故59件）、死者数67人、負傷者数１万400人。）（第1‐30図）。高速自動車国道等において、これを前年と比較すると、死者数は44人（13.4％）減少し、負傷者数は188人（0.8％）減少した。
- （2）死亡事故率
- 高速自動車国道等は自動車専用の道路であり、原則として上下線が分離されていることから事故率は低く、高速自動車国道についてみれば、平成17年で1億走行台キロ当たりの交通事故は9.7件である。
しかし、高速自動車国道等は高速走行となるため、わずかな運転上のミスが事故に結びつきやすく、しかも一たび事故が発生すると被害が大きく、関係車両や死者数も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため、交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）は、その他の道路の約2.3倍である。 - （3）事故類型別及び法令違反別発生状況
- 平成17年中の高速自動車国道等における事故類型別発生状況は、車両相互の事故が事故全体の84.0％、車両単独事故が14.8％、その他の事故が1.2％で、車両単独事故の割合が一般道路（5.6％）に比べ高い。
車両相互の事故では、車線上の停止車への追突が最も多く、次いで走行車への追突の順となった。
車両単独の事故では、防護さく等への衝突が最も多く、次いで中央分離帯への衝突の順となった。
また、平成17年中の高速自動車国道等における法令違反別発生状況は、前方不注視が交通事故全体の41.4％で最も多く、次いで動静不注視（18.6％）、安全不確認（9.4％）、ブレーキ操作不適（7.3％）の順となった。 - （4）昼夜別交通事故発生状況
- 平成17年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると、夜間は発生件数が全体の31.9％であるのに対し、死亡事故件数は64.7％を占めた。これを交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）でみると、夜間が3.7％、昼間が0.9％で、夜間は昼間の約4倍である。
- （CSV形式：2KB）