平成17年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
第2編 海上交通
第1章 海難等の動向
1 近年の海難等の状況
我が国の周辺海域において、海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると、第2次交通安全基本計画期間（昭和51年から55年まで）の年平均隻数では3,232隻であったものが、平成17年では、2,482隻となっており、約2割減少した（第2‐1図）。これを用途別にみると、漁船の海難は1,382隻（全体の43％）であったものが、809隻まで減少したものの、依然として全体の約33％を占めており、また、貨物船の海難は864隻（27％）であったものが358隻（14％）まで減少した。
一方、モーターボート、ヨット等のプレジャーボート※及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12％）であったものが、985隻まで増加し、全体の40％を占めるに至った。
このほか、タンカーの海難は、199隻だったものが99隻に減少し、旅客船の海難についても75隻だったものが63隻まで減少した（第2‐2図）。
このような海難船舶の状況から、ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め、海難防止思想の普及、民間団体の海難防止活動の展開、気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面、プレジャーボート等の海難の増加については、近年の国民の余暇志向の高まりに伴い、マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し、運航のための初歩的な知識・技能の不足した運航者の増加が、その背景にあるものと考えられる。
また、船舶からの海中転落者数の推移をみると、第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが、平成17年では188人となっており、約4割減少した（第2‐3図）。
海難による死亡・行方不明者の数は、第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが、平成17年では145人となっており、約7割減少した。
また、船舶からの海中転落による死亡・行方不明者の数は、第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが、平成17年では131人となっており、約5割減少した。
※プレジャーボート
モーターボート、ヨット、水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称。
2 平成17年中の海難等及び海難救助の状況
- （1）海難等の状況
- ア
- 海難船舶等の状況
平成17年の海難船舶は、2,482隻、236万総トンであり、次のような特徴がみられる。 - （ア）
- 用途別状況
船舶の用途別では、プレジャーボート等が985隻（40％）で最も多く、次いで漁船が809隻（33％）、貨物船が358隻（14％）、タンカーが99隻（4％）、旅客船が63隻（2％）、その他が168隻（7％）である。 - （イ）
- 海難種類別状況
海難種類別では、衝突が892隻（36％）、次いで機関故障が346隻（14％）、乗揚が339隻（14％）等である。 - （ウ）
- 距岸別状況
距岸別では、港内が705隻（28％）、港内を除く3海里未満が1,289隻（52％）、3海里以上12海里未満で発生した海難が320隻（13％）となっており、12海里未満で発生した海難が全体の93％と大半を占めた。 - （エ）
- 海難原因別状況
海難原因別では、見張り不十分が590隻（24％）、操船不適切が365隻（15％）、気象・海象不注意が154隻（6％）等運航の過誤によるものが全体の65％を占め、これに機関取扱不良238隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の77％を占めた。
また、船舶からの海中転落者数は188人で、これを船舶の用途別にみると、漁船が105人（56％）で最も多く、次いでプレジャーボート等が39人（21％）、貨物船が18人（10％）である。 - イ
- 死亡・行方不明者の発生状況
平成17年における海難による死亡・行方不明者数は145人（前年より29人減少）であり、このうち60％が漁船、15％がプレジャーボートによるものである。
また、船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は、131人（前年より12人減少）であり、このうち63％が漁船、21％がプレジャーボート等によるものである。
なお、第7次交通安全基本計画においては、年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とすることを目指していたが、平成17年は276人（16年は317人）であった。 - （2）海難救助の状況
- ア
- 海難船舶等の救助状況
平成17年は、海難船舶2,482隻の中で自力入港した885隻を除いた1,597隻のうち、1,357隻が救助され、救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は85％であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ3,508隻、航空機延べ1,184機及び特殊救難隊員延べ488人を出動させ、海難船舶535隻を救助した。また、それ以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、合わせると1,090隻の海難船舶（全体の44％）に対して救助活動を行った（第2‐4図）。 - イ
- 人命の救助状況
平成17年は、海難船舶の乗船者1万3,655人の中で自力救助の8,293人を除いた5,362人のうち5,217人が救助され、救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は97％であった。
また、船舶からの海中転落者188人の中で自力救助の9人を除いた179人のうち48人が救助され、救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は27％であった。 
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3 平成17年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況
- （1）海難等の状況
- 平成17年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は985隻であり、前年より141隻減少した。これに伴う死亡・行方不明者数は26人であり、前年より7人減少した。
この985隻についてみると、次のような特徴がみられる。 - ア
- 船型別状況
船型別では、モーターボートが675隻（69％）、ヨットが74隻（7％）、水上オートバイが67隻（7％）、手漕ぎボートが58隻（6％）、遊漁船が111隻（11％）である（第2‐5図）。 - イ
- 海難種類別状況
海難種類別では、機関故障が230隻（23％）、次いで衝突が223隻（23％）、乗揚が120隻（12％）、運航阻害が118隻（12％）、推進器障害85隻（9％）、転覆が67隻（7％）である（第2‐6図）。 - ウ
- 海難原因別状況
海難原因別では見張り不十分が179隻（18％）、機関取扱不良が173隻（18％）、操船不適切が118隻（12％）、気象・海象不注意が70隻（7％）等の人為的要因に起因するものが81％を占めた（第2‐7図）。
また、プレジャーボート等からの海中転落者数は39人で前年より1人増加した。このうち、死亡・行方不明者数は20人で前年より2人増加した。 - （2）海難救助の状況
- 平成17年は、プレジャーボート等の海難船舶985隻の中で自力入港した179隻を除いた806隻のうち727隻が救助され、救助率は90％であった。海上保安庁は、巡視船艇延べ1,021隻、航空機延べ288機及び特殊救難隊員延べ60人を出動させ、408隻を救助した。また、それ以外の海難船舶についても、巡視船艇・航空機による捜索、救助手配等を行っており、合わせると624隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の63％）に対して救助活動を行った。
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