平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第1編　陸上交通
第2部　鉄道交通
第2章　鉄道交通安全施策の現況
第1節　鉄道交通環境の整備

第1編　陸上交通

第2部　鉄道交通

第2章　鉄道交通安全施策の現況

第1節　鉄道交通環境の整備

1　鉄道施設の点検及び整備

　鉄道交通の安全を確保するためには、基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり、土砂崩壊、落石、雪崩等による施設の被害を防止するため、防災設備の整備を促進するとともに、鉄道事業者に対し、適切な保守及び整備を実施するよう指導した。
　また、地方中小鉄道については、平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により、施設、車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。
　駅施設等については、高齢者、障害者等の安全利用に十分配慮し、段差の解消、転落防止設備等の整備によりバリアフリー化を推進した。
　プラットホームからの転落事故防止対策としては、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保等適切な安全対策の推進を図った。また、転落防止対策としてのホームドア・可動式ホーム柵の設置としては、制約要因の解消のための調査検討を実施している。

2　運転保安設備の整備

　列車の高速化・高密度化に対応し、列車の安全確保を図るため、列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに、JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえ、緊急整備計画に基づく急曲線における速度超過防止用ATS等の整備を図った。さらに、技術基準を改正し、曲線、分岐器、線路終端、その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのATS等の設置を義務付け、整備促進を図った。

3　鉄道の地震対策の強化

　「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ、活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策及び中間部付近が拘束されている高架橋柱の耐震補強を実施した。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても耐震補強の促進を図った。
　また、今後発生が予測される大規模地震に備え、緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めるとともに、地下鉄の電波遮蔽空間において情報受信が可能となるように地上波の再送信設備の整備促進を図った。

4　地下鉄道の火災対策の推進

　地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため、早期に火災対策施設を整備する必要があり、火災対策施設の整備促進を図った。

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