平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第3編　航空交通
第2章　航空交通安全施策の現況
第3節　航空機の安全性の確保

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第3節　航空機の安全性の確保

1　航空機、装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

　航空機の安全性の向上を図るため、我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見を生かし、国際民間航空機関（ICAO）に定める標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画して我が国の意見を反映した。また、これらの場で策定されたICAOに定める標準の制定状況、航空機技術の進展等に対応し、航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を強化することにより、安全性の向上に努めた。

2　航空機の安全性に係る情報の収集、処理体制の充実等

　航空事故の防止に役立てるため、航空機の安全性に関する情報の電算化を推進するとともに、外国の耐空性管理当局及び航空機製造者とも情報交換を密にし、耐空性改善通報の発行等、速やかに適切な措置を講ずることができるよう体制を整えた。
　また、耐空性改善通報の一覧に加え、航空安全に関する技術基準等についてホームページ上で公開するなど情報公開の一層の充実を図った。

3　航空機の検査体制の充実

　航空機検査官の質的向上を図るため、研修制度を拡充し、企業や外国の研修への参加など内容の強化を図った。

4　航空機の整備審査体制の充実

　耐空証明を受けた航空機が、その構造、強度、性能等の面で常に良好な状態を維持するためには、航空機の使用者自らが日常から整備作業を適切かつ確実に実施することが必要不可欠である。特に不特定多数の乗客の安全に係る航空運送事業者においては、整備の具体的な方法等を整備規程に定め、国土交通大臣の認可を受けた上で航空機の整備を行っている。
　航空運送事業者の整備体制に係る審査として、整備規程の認可に係る審査のほか、新規参入や新たな基地の追加、新機種導入時等に行う運航開始前の検査、定期的又は随時の安全性確認検査の実施、定例連絡会議の開催、航空機のイレギュラー運航・故障等に係る機材不具合情報の収集等を行っており、これらを通じて的確に指導・監督を行った。
　また、機材不具合に起因したトラブルに対応するため、その原因究明と再発防止を航空運送事業者に強く指導するとともに、抜き打ち立入検査を導入し、航空運送事業者に対する監視・監督の強化を図った。

5　航空機の経年化対策の強化

　長期間使用される航空機が増加しているため、各国政府、航空機製造者、運航者等において経年化対策が進められている。
　我が国においても、従来各航空運送事業者に対し、航空機の点検・整備の強化、改修の促進等を指示するなど所要の対策を講じてきており、特に構造強度の改善、腐食防止、電気配線の経年化対策等については耐空性改善通報等により、措置の強化を図った。

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