平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第3編　航空交通
第2章　航空交通安全施策の現況
第4節　救助・救急活動の充実

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第4節　救助・救急活動の充実

1　捜索・救難体制の整備

　航空機の遭難、行方不明等に際して、迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため、東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

2　消防体制及び救急医療体制の整備

　地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については、空港管理者による消防施設の整備を始め、所要の措置を講ずるよう指導した。
　国土交通省においては、空港消防力の充実強化を図るため、鹿児島、新潟、松山、北九州空港の化学消防車を大型化更新配備及び高知空港の化学消防車を更新配備するとともに、稚内空港については、空港用給水車を新規配備した。
　さらに、「空港保安防災教育訓練センター」においては、空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに、消火戦術等の研究等を推進した。
　空港における救急医療体制については、函館、新潟、大分、鹿児島、熊本、宮崎空港の救急医療資器材搬送車について更新配備を行うとともに、年次計画に従い、東京、大阪の治療用テントを更新するなど、救急医療に必要な医療資器材の配備等を進め、救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるように関係医療機関との連携の強化を推進した。
　また、早期に応急手当を実施するため、空港職員の応急手当講習の受講を推進した。

目次　｜　前へ　｜　第5節　被害者支援の推進