平成19年度交通安全施策に関する計画
第1部　陸上交通の安全についての施策
第1章　道路交通の安全についての施策
第8節　研究開発及び調査研究の充実

第1部　陸上交通の安全についての施策

第1章　道路交通の安全についての施策

第8節　研究開発及び調査研究の充実

1　道路交通の安全に関する研究開発の推進

（1）内閣府本府の調査研究

　第8次交通安全基本計画の政策評価の実施に資するため、交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査研究を実施する。

（2）警察庁関係の研究

ア

高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

（ア）

安全運転の支援
交通管制システムのインフラ（社会基盤）等を利用して、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し、ゆとりを持った運転ができる環境を創り出すことにより、交通事故の防止等を図る安全運転支援システム（DSSS）について、運転挙動に応じた的確な情報提供を実現するなど、その機能の高度化に向けた研究開発を推進する。

（イ）

信号制御の高度化
現行の信号制御方式に代わり、個々の信号機において、交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式について、交通状況や交通環境の異なる道路における効果の検証を行い、この信号制御方式の全国展開に向けた整備の在り方についての検討を推進する。

（ウ）

プローブ情報の収集
更に高度な交通情報の提供、信号制御、安全運転を支援するための情報提供等を行うため、光ビーコンを活用した自動車からの情報（プローブ情報）を収集して分析、活用するシステムの実用化に向けた調査を推進する。

イ

対向車のヘッドライトによる視認性の低下に関する研究
対向車のヘッドライトの光によって横断歩行者が自動車運転者から見えにくくなる現象（蒸発現象）を調べるための実験を実施し、夜間の歩行者事故の発生要因と歩行者用反射材の事故防止効果について検討する。

ウ

飲酒運転の背景要因に関する研究
酒気帯び運転で取締りを受けた運転者の飲酒行動、交通行動及び飲酒運転行動を詳細に調査し、飲酒運転に至った心理的背景要因を明らかにするための研究を行う。

エ

交通事故分析に関する研究
交通事故にかかわるデータを記録する機器によって得られるデータ及び既存の交通事故関連データを用いて、交通事故分析・鑑定に資する資料と知見を得るための研究を行う。

オ

認知機能の低下が認められる高齢免許保有者に対する安全教育の在り方に関する調査研究
認知機能の低下した者に対して効果的な安全教育を行うため、認知機能の低下と自動車の運転特徴との相関関係、認知機能の低下が認められる高齢免許保有者に対する安全教育の在り方について調査研究を行う。

カ

学科試験の在り方に関する調査研究
道路交通における危険を予測し、正しい状況判断に基づく安全行動がとれるかどうかを判定するため、学科試験の内容及び方法の在り方について調査研究を行う。

キ

ドライブレコーダーを活用した効果的交通安全教育手法に関する調査研究
事業活動に伴う交通事故防止を推進するため、映像記録型ドライブレコーダーの映像を活用した効果的な交通安全教育の手法等を調査研究する。

（3）総務省関係の研究

　総務省のユビキタスITSの研究開発として、独立行政法人情報通信研究機構において、車車間通信／路車間通信、テレマティクス高度化、地上デジタル放送による交通情報配信といった各種通信技術の研究開発を行う。また、安全運転を支援する車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発を行う。さらに、歩路車の情報融合により事故削減を目指す電子タグを用いた歩車間通信、高齢者・障害者の移動を支援するロボティック端末（RTC）の研究開発、安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究開発を行う。

（4）文部科学省関係の研究

　独立行政法人防災科学技術研究所の研究において、冬期における道路交通の確保等に資するため、吹雪、雪崩等の雪氷防災に関する研究を行う。

（5）経済産業省関係の研究

　今後のITS重点サービス実現のために重要なITS情報通信基盤、及び情報収集・活用基盤などの車載機器・システムに係る共通基盤構築、インフラ協調による安全運転支援システムに対応した車載システムの構築に向けて、ISO／TC204等における規格化検討、国際規格化提案を支える調査研究を行うとともに、ITS技術の国際標準化を図るため、国内、海外において国際規格化活動を実施する。

（6）国土交通省関係の研究

ア

国土交通本省の研究

（ア）

ITS関連情報統合システムの実証実験
車両識別のニーズが高まる自動車交通行政を進める上で不可欠な個車情報に関するインフラ（基盤技術）として、電子ナンバープレート（スマートプレート）を検討しており、スマートプレートの仕組みや効果等の情報提供を行い、広く認知・理解を得ることから、その活用方法等についてセミナー等を開催する。

（イ）

道路管理の情報化
道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進する。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ、道路関係データの形式の統一化、データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用、提供できる環境整備を推進する。また、特殊車両等の適切な管理を行うため、通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行う。

（ウ）

公共交通の支援
標準データフォーマットを活用したバス総合情報の電子化を図るため、標準データフォーマット化支援ツール及びデータ自動送信ツールを開発し、バス情報の電子化を推進する。

（エ）

安全運転の支援
高度道路交通システム（ITS）の推進により交通安全を高めるため、IT新改革戦略に基づき、インフラ協調による安全運転支援システムの実現に向けて産・官・学が連携し研究開発等を行う。また、先進安全自動車（ASV）プロジェクトの研究開発を推進する。

イ

国土技術政策総合研究所の研究

（ア）

高度道路交通システムに関する研究開発
ITを活用し、人・車・道路のコミュニケーションによって、より安全で快適な移動を支援するため、各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに、システムの共通的な基盤の構築、国際標準化活動の支援等を積極的に推進する。

（1）

道路交通情報収集提供の高度化
道路交通情報通信システム（VICS）等を活用し、渋滞情報や所要時間情報などの道路交通情報の収集・提供の高度化を図る。また、ETCの無線通信技術（DSRC：狭域専用通信）を活用して道路交通情報の提供などの多様なサービスを一つの共通車載器で効率的に提供するための研究開発を推進し、2007年に実現することを目指す。

（2）

安全運転の支援
ドライバーの安全運転を支援するため、走行支援道路システム（AHS）の早期実用化を目指し、（1）の共通車載機、ETC通信技術やデジタル道路地図などを活用した安全運転支援に関する研究開発を推進する。

（3）

システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築
システムの構築に当たり、ITSシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき、ITSを構成するシステム間の互換性を確保するために必要な道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類を整備し、全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築する。

（4）

国際標準化活動の支援等
ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど、国際的な視野からの取組を推進する。また、国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対して支援を行い、日本のシステムの国際標準化を図るとともに、既存国際標準との整合を図る。

ウ

道路空間の安全性向上に資する研究
交通安全対策のより効果的、効率的な実施に資するために、交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究、「面的安全対策」に関する研究、先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究、ヒューマンエラー抑制の観点からの「道路・沿道環境のあり方」に関する研究を推進する。

エ

気象庁気象研究所等の研究
道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風、豪雨、高潮の発生に関する研究」、「非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究」、「東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究」等、気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。

オ

独立行政法人交通安全環境研究所の研究
ヒューマンエラーによる事故を防止するための技術の研究や万一事故が発生した場合の乗員、歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る被害軽減技術の研究等を推進する。

カ

独立行政法人土木研究所の研究
積雪寒冷地における道路交通の安全確保を図るため、冬期道路管理の高度化、積雪寒冷な気象現象に起因する郊外部重大事故等の対策、凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策、吹雪による視程障害や雪崩対策及びインターネットを活用した積雪寒冷地における道路情報提供システム等、積雪寒冷地における諸条件での道路安全対策に関する調査研究を行うとともに、雪氷等による道路災害に関する調査研究を行う。

（7）厚生労働省関係の研究

　重度PTSD等持続的な精神的後遺症を持つ者の治療法の研究を推進する。

2　道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

　国土交通省では、科学的な分析に基づく事故対策を推進するため、「交通事故対策・評価マニュアル」及び「交通事故対策事例集」を作成し、個別の事故対策の立案・実施に活用している。
　また、（財）交通事故総合分析センターは、交通事故統合データベースを作成し、多角的なマクロ統計分析を行うとともに、つくば市周辺を中心として実際の交通事故現場に臨場し、交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査（ミクロ調査）を実施し、収集したデータを基に各種の分析・調査研究を行う。
　平成19年度は、従来の調査研究活動に加え、複雑・多様化する交通事故原因に対応するため、分析・調査体制の強化と分析・調査手法の高度化を図る。また、事故例調査については、重大な結果を生じさせたり、多発傾向にあるなど社会的な関心の高い事故類型に重点を置いて調査を実施する。
　さらに、同センターの研究成果を国民に対して積極的に提供していくことにより、交通安全に対する国民の意識の高揚を図る。

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