平成19年度交通安全施策に関する計画
第1部　陸上交通の安全についての施策
第2章　鉄道交通の安全についての施策
第1節　鉄道交通環境の整備

第1部　陸上交通の安全についての施策

第2章　鉄道交通の安全についての施策

第1節　鉄道交通環境の整備

1　鉄道施設の点検と整備

　鉄道交通の安全を確保するために、軌道や路盤等の施設の保守及び強化を適切に実施するとともに、土砂崩壊、落石、雪崩等による施設の被害を防止するため、線路防護施設の整備を促進する。また、鉄道事業者に対し、定期検査の厳正な実施及び適切な施設の維持管理の徹底を指導する。
　地方中小鉄道については、事業者が緊急に整備する事項、中長期に整備する事項を定めた保全整備計画により、施設、車両等の適切な維持・改修等の促進を図る。
　地下鉄道の安全対策については、地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等について、引き続き所要の火災対策施設の整備促進を図る。
　また、駅施設等について、高齢者、障害者等の安全利用にも十分配慮し、段差の解消、転落防止設備等の整備によるバリアフリー化を推進するとともに、プラットホームからの転落事故に対しては、列車の速度が高く、かつ、1時間当たりの運行本数の多いプラットホームについて、非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備、プラットホーム下の待避スペースの確保等適切な安全対策の推進を図る。さらに、転落防止対策としてのホームドア・可動式ホーム柵の設置については制約要因の解消のための調査検討を実施する。

2　運転保安設備の整備

　列車の高速化・高密度化に対応し、列車の安全確保を図るため、列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに、JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえ、技術基準を改正した曲線、分岐器、線路終端、その他重大な事故を起こす恐れのある箇所へのATS等の整備促進を図る。

3　鉄道の地震対策の強化

　「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ、活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策及び中間部付近が拘束されている高架橋柱の耐震補強を実施する。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても引き続き耐震補強の促進を図る。
　また、今後発生が予測される大規模地震に備え、緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を図るとともに、地下鉄の電波遮蔽空間において情報受信が可能となるように地上波の再送信設備の整備促進を図る。

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