平成19年度交通安全施策に関する計画
第1部　陸上交通の安全についての施策
第2章　鉄道交通の安全についての施策
第2節　鉄道の安全な運行の確保

第1部　陸上交通の安全についての施策

第2章　鉄道交通の安全についての施策

第2節　鉄道の安全な運行の確保

1　乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

　鉄道の乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容及び教材について、教育成果の向上を図るよう指導する。また、乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため、適性検査を定期的に実施するよう指導するとともに、動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。また、運転士の資質の向上を図るため、運転士の資質向上検討委員会を開催し、運転士の教育手法の在り方や職場環境の改善方策等について検討を進める。

2　列車の運行及び乗務員等の管理の改善

　大規模な事故又は災害が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行うため、国及び鉄道事業者において、夜間・休日における連絡体制の充実、通信手段の拡充を図る。
　列車の運行状況を的確に把握し、輸送障害等の異常時に際して、鉄道事業者が迅速かつ適切な措置を講ずることができるよう教育訓練を強化するとともに、運行管理体制の充実を図るよう指導する。
　また、乗務員等がその職務を十分に果たし、安全運転を確保できるよう、就業時における心身状態の把握を確実に行うなどにより、職場における安全管理を改善するよう指導する。

3　鉄道交通の安全に関する知識の普及

　踏切事故等鉄道の運転事故及び置石・投石等の鉄道妨害、線路内立入り等の外部要因による事故を防止するためには、踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。このため、鉄道事業者に対し、学校、沿線住民、道路運送事業者等を対象として全国交通安全運動等の機会をとらえて、ポスターの掲示、チラシ類の配布等による広報活動を積極的に行うよう指導する。
　また、建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても安全対策の徹底を図るよう、鉄道事業者を指導する。

4　鉄道事業者に対する保安監査等の実施

　鉄道の安全運行を確保するため、鉄道事業者に対し保安監査を実施し、輸送の安全確保の取組状況、施設及び車両の保守管理の状況、運転取扱いの状況、乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行う。また、JR西日本福知山線列車脱線事故が発生したことなどを踏まえ、保安監査の更なる強化・充実を進める。
　また、定期的に鉄道保安連絡会議を開催し、事故及び事故防止対策に関する情報交換等を行う。
　さらに、新たに作成及び届出が義務付けられた安全管理規程に基づき、経営トップ自らが安全に係る現場の状況等を把握するとともに、社内報告体制等の充実を図ることは輸送の安全確保の基本であることから、様々な機会を通じて指導等を行う。
　加えて、引き続き経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「安全マネジメント評価」を着実に実施するなど、保安監査と併せて総合的に推進することにより、鉄道輸送の安全を確保する。

5　気象情報等の充実

　鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について、的確な実況監視を行い、適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに、これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため、第1編第1部第2章第3節7（3）で述べた施策を講じる。緊急地震速報については、列車の緊急停止等への活用を希望する事業者に対しては引き続き提供を行う。
　また、JR東日本羽越線列車脱線事故が発生したことを踏まえ設置された「鉄道強風対策協議会」において、引き続き、強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め、所要の対策を講ずる。

6　鉄道事故等原因究明及び体制の強化等

　鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント^※）の原因究明の調査を迅速かつ的確に行い、鉄道事故防止に寄与するため、事故調査職員の専門調査技術の向上を図るとともに、各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努める。さらに、鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報についても収集整理し、鉄道事業者等の関係者で共有することにより、事故の未然防止を図るとともに、安全施策への反映に努める。

※重大インシデント

結果的に事故に至らなかったものの、事故が発生するおそれがあったと認められる事態のうち重大なもの。

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