平成19年度交通安全施策に関する計画
別添参考
参考7 交通安全に関する財政措置
別添参考
参考7 交通安全に関する財政措置
1 陸上交通安全関係予算
- （1）国の陸上交通安全関係予算
- 平成19年度当初予算（国費）の総額は、約1兆7,352億円であり、前年度当初予算額約1兆7,159億円と比較すると、約193億円、1.1%の増となっている（第1表）。
- （2）その他の財源措置
- 地方公共団体は、交通安全施設の整備や交通安全運動等広範な交通安全対策を実施している。これに対する財源措置としては、国の交通安全対策関係予算のほか、地方公共団体の財源として地方交付税及び地方債による措置を講じており、その概要は次のとおりである。
- ア
- 地方交付税による措置
地方交付税による財源措置としては、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額において交通安全対策関係の財政需要を算入することとしており、平成18年度には、交通安全施設等整備事業費、交通安全運動推進費、交通指導取締費等について総額約1兆313億円を算入している。 - イ
- 地方債による措置
地方債による財源措置としては、地方公共団体が実施する交通管制センター、立体交差、自転車道、駅前自転車駐車場等交通安全施設の設置等の費用に充てるための財源として、平成18年度には269億円の地方債を見込んでいる。
2 海上交通安全関係予算
平成19年度当初予算（国費）の総額は、約1,242億円であり、前年度当初予算額約1,186億円と比較すると、約56億円、4.7%の増となっている（第2表）。
3 航空交通安全関係予算
平成19年度当初予算（国費）の総額は、約3,538億円であり、前年度当初予算額約3,587億円と比較すると、約50億円、1.4%の減となっている（第3表）。
