平成21年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第3編　航空交通
第2章　航空交通安全施策の現況
第4節　救助・救急活動の充実

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第4節　救助・救急活動の充実

1　捜索・救難体制の整備

　航空機の遭難、行方不明等に際して、迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため、東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

2　消防体制及び救急医療体制の整備

　地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については、空港管理者による消防施設の整備を始め、所要の措置を講ずるよう助言した。
　国土交通省は、空港消防力の充実強化を図るため、大阪、福岡空港の化学消防車を更新配備し性能向上を行った。
　さらに、空港保安防災教育訓練センターは、空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに、航空機火災に対する消火戦術等の向上を図るため、航空機の構造や諸外国における訓練体制の調査・研究を推進した。
　空港における救急医療体制については、仙台、広島、松山空港の救急医療搬送車の更新配備を行うとともに、救急医療に必要な医療資器材の配備等を進め、救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるように関係医療機関との連携の強化を推進した。
　平成22年3月11日に共用空港として供用開始する百里飛行場については、他の共用空港と同様に救急医療搬送車、治療用テント並びに電源照明車を新規配備した。
　また、早期に応急手当を実施するため、空港職員の応急手当講習の受講を推進した。

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