平成22年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況
平成23年度 交通安全施策に関する計画
(概要)

II 計画の概要

第2部 海上交通の安全についての施策

1 海上交通環境の整備

船舶の大型化,高速化,海域利用の多様化,海上交通の複雑化等を踏まえ,船舶の安全かつ円滑な航行,港湾における安全性を確保するため,航路,港湾,漁港,航路標識等の整備を推進するとともに,海図,水路誌,リアルタイム海潮流データ等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

<1> 交通安全施設等の整備
<2> 海上交通に関する情報提供の充実
<3> 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備
<4> 港湾の保安対策の推進

2 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより,船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため,船員,水先人,旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上,船舶の運航管理等の充実に関し,運航労務監査の強化,重大事故発生時の再発防止対策,「運輸安全マネジメント制度」の充実,また,船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及促進等を図る等,船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

また,海難の再発防止や被害の軽減に資するよう,引き続き的確な原因究明を行う。

<1> 船舶の運航管理等の充実
<2> 船員の資質の確保
<3> 船員災害防止対策の推進
<4> 水先制度による安全の確保
<5> 外国船舶の監督の推進
<6> 最新の航海機器の導入等

3 小型船舶等の安全対策の充実

漁船,プレジャーボートなどの小型船舶等による海難が海難全体の7割を占めることから,マリンレジャー愛好者,漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え,安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が不可欠である。

このため,ボートパーク等の整備,水域の秩序ある利用,ライフジャケットの着用,ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

さらに,船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき,高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

<1> 小型船舶等の安全対策の推進
<2> ライフジャケット着用率の向上
<3> プレジャーボート等の安全対策の推進
<4> ボートパーク,フィッシャリーナ等の整備
<5> 漁船等の安全対策の推進