II　計画の概要

第1部　陸上交通の安全についての施策

第2章　鉄道交通の安全についての施策

１　鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

1. <1>　鉄道施設等の安全性の向上
2. <2>　運転保安設備等の整備
3. <3>　鉄道の地震対策の強化
4. <4>　地下鉄道の火災対策の推進

２　鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。

また，鉄道事業者への保安監査について，JR北海道に対する保安監査を踏まえ，より効果的に実施するとともに，万一大規模な事故・災害等が発生した場合には，迅速かつ的確に対応する。さらに，経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

1. <1>　運転士の資質の保持
2. <2>　リスク情報の分析・活用
3. <3>　気象情報等の充実
4. <4>　鉄道事業者に対する保安監査等の実施
5. <5>　大規模な事故・火災等が発生した場合の適切な対応
6. <6>　運輸安全マネジメントの充実