平成26年度 交通安全施策に関する計画
第1部 陸上交通の安全についての施策
第1章 道路交通の安全についての施策
第3節 安全運転の確保
安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。
今後の自動車運送事業の変化を見据え、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに、交通労働災害防止のためのガイドラインの普及等を図るための取組を進める。さらに経営トップの主体的な関与の下、現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し、国がその実施状況を確認する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ、より一層の安全性の向上を図る。
また，道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため，IT等を活用しつつ，道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。
道路交通に影響を及ぼす自然現象について，平成26年度においては，これまでに実施していた施策に加え，次の施策を実施する。
次期静止気象衛星「ひまわり８号及び９号」の製造を進め、平成26年度にひまわり８号を打ち上げる（ひまわり９号は平成28年度打ち上げ予定）。
気象官署等の地上気象観測装置を平成22年度から平成26年度の５年計画で順次更新し，集中豪雨，局地的大雨等の実況監視体制を強化する。
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による甚大な津波被害を踏まえて改善した津波警報の内容について，車の運転手等への周知・広報を図る。また，緊急地震速報について，より一層の精度向上を図る。火山については，平常時からの火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて，噴火時等の「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を５段階で示した噴火警戒レベルの設定や改善を推進する。
- 運転者教育等の充実
- 運転免許制度の改善
- 安全運転管理の推進
- 自動車運送事業者の安全対策の充実
- 交通労働災害の防止等
- 道路交通に関連する情報の充実