II 計画の概要　第1部 陸上交通の安全についての施策
第2章 鉄道交通の安全についての施策

第1部　陸上交通の安全についての施策

第2章　鉄道交通の安全についての施策

1　鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

1. <1>　鉄道施設等の安全性の向上
2. <2>　鉄道施設の地震対策の強化
3. <3>　鉄道施設の老朽化対策の推進
4. <4>　ホームドア等による転落防止の設備等の整備によるバリアフリー化の推進

2　鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，鉄道事業者への保安監査等について，JR北海道問題を踏まえて平成26年度に実施した保安監査の在り方の見直しに係る検討結果に基づき，計画的な保安監査のほか，同種トラブルの発生等の際にも臨時保安監査を行うなど，メリハリの効いたより効果的な保安監査を実施する等，保安監査の充実を図るとともに，万一大規模な事故等が発生した場合には，迅速かつ的確に対応する。また，年末年始の輸送等安全総点検により，事業者の安全意識を向上させる。さらに，運転士の資質の保持，事故情報及び安全上のトラブル情報の共有・活用，気象情報等の充実を図る。

このほか，事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント制度については，従来全ての事業者を評価対象として制度の浸透を図ってきており，今後とも更なる実効性向上を目指し，充実強化を図る。

1. <1>　保安監査の実施
2. <2>　運転士の資質の保持
3. <3>　安全上のトラブル情報の共有・活用
4. <4>　気象情報等の充実
5. <5>　大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
6. <6>　運輸安全マネジメント評価の実施