II 計画の概要
第2部 海上交通の安全についての施策

第2部　海上交通の安全についての施策

1　海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌，リアルタイム海潮流データ等の安全に関する情報の充実及びICTを活用した情報提供体制の整備を図る。

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1部第1章第3節で述べた施策を講じる。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。

高齢者，障害者等すべての利用者が安全かつ身体的負担の少ない方法で利用できるよう配慮した旅客船ターミナルの施設の整備を推進する。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際港湾施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化等を進め，港湾における保安対策を強化する。

1. <1>　交通安全施設等の整備
2. <2>　ふくそう海域等の安全性の確保
3. <3>　海上交通に関する情報提供の充実
4. <4>　高齢社会に対応した旅客船ターミナルの整備

2　船舶の安全な運航の確保

船舶の安全な運航を確保するため，船舶運航上のヒューマンエラーの防止，船員や海上運送事業者等の資質の向上，運航労務監理官による監査，事故の再発防止策の指導・徹底，運輸安全マネジメント評価等を推進するとともに，我が国に寄港する外国船舶の乗組員の資格要件等に関する監督を推進する。また，船舶運航事業者による津波避難マニュアルの作成促進，活用ニーズに応じた船舶の候補を迅速に抽出するマッチングシステムについてデータ内の情報の質の向上を図ること等による大規模災害時における船舶の有効活用を推進する。

1. <1>　ヒューマンエラーの防止
2. <2>　船舶の運航管理の充実
3. <3>　船員の資質の確保
4. <4>　船員災害防止対策の推進
5. <5>　水先制度による安全確保
6. <6>　外国船舶の監督の推進
7. <7>　大規模災害への対応の強化

3　小型船舶等の安全対策の充実

漁船，プレジャーボートなどの小型船舶による海難が海難全体の約7割を占めるとともに，その原因の多くがヒューマンエラーであることから，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めるための取組等を関係機関が連携して推進する。

このため，ヒューマンエラーを防止するためスマートフォンを活用した衝突防止対策や情報提供の拡充，小型船舶操縦者の遵守事項等（発航前点検の実施，適切な見張りの実施等）の周知・啓発，ライフジャケット着用率の向上等の安全対策を推進する。

プレジャーボートに対しては民間ボランティアと連携した海難防止講習会や訪船指導等の取組を行い，漁船等に対しては漁業関係者を対象とした海難防止講習会等の取組を行う。

また，ボートパーク整備等の環境整備を推進する。

1. <1>　ヒューマンエラーの防止
2. <2>　遵守事項の周知・啓発
3. <3>　ライフジャケット着用率の向上
4. <4>　プレジャーボートの安全対策の推進
5. <5>　漁船等の安全対策の推進
6. <6>　ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備