トピックス
船舶運航事業者における津波避難マニュアル作成促進に向けた取組について

(1)　旅客及び船舶の津波避難マニュアル作成の手引

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では大津波により，およそ3万6千隻もの船舶が被災した。また，南海トラフ地震の今後30年以内の地震発生確率は70%と見込まれている（文部科学省地震調査研究推進本部（平成24年1月1日現在））。これらを踏まえ，平時から船舶運航事業者において津波防災対策を行うことが重要である。　国土交通省は，上記を踏まえ，船舶の航路，使用岸壁，積荷の状態等に応じた津波避難マニュアルを作成するための手引を平成26年3月に作成しており，本手引は，これまで入手が困難であった津波による係留バース付近での水位変化，流向・流速などの情報の事前入手方法，津波来襲時の係留索の破断可能性の簡易評価手法，津波避難行動判断フロー等について収録している。これらの活用により，船舶運航事業者の津波避難マニュアルの作成及び訓練等を行うことが可能となる。

(2)　平成27年度の取組

○シンポジウムや説明会，個別相談の実施

平成26年度に引き続き，船舶運航事業者や関係団体に対する説明会や個別相談を行い，津波避難マニュアル作成の手引の周知，必要事項を記入するだけで津波避難マニュアルを作成できる簡易な様式を作成するなど必要な支援を行った。　また，船舶運航事業者を対象に，津波の専門家や東日本大震災を経験した事業者を招き，講演やパネルディスカッション等の内容を含むセミナーを平成27年12月に，シンポジウムを平成28年2月に開催した。

○事業者における津波避難訓練の実施に向けた啓発

船舶の津波避難態勢の改善に当たっては，津波避難マニュアルを作るだけに留めず，マニュアルに基づいた津波避難訓練を行い，訓練で得た反省を踏まえマニュアルの実効性を高めていくことが重要となる。事業者に対しては，11月5日の「津波防災の日」等の機会を捉えて，津波避難マニュアルに基づく津波避難訓練を実施することを呼びかけている。

その他，上記で紹介した手引や津波避難マニュアルの様式のほか，津波避難マニュアルの必要性を認知してもらうためのポスター・リーフレット，既に作成されている津波避難マニュアル（サンプル）等を国土交通省ホームページにおいて公表している。

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000003.html