第2編 海上交通 第2章 海上交通安全施策の現況
第5節 小型船舶の安全対策の充実
第2編 海上交通
第2章 海上交通安全施策の現況
第5節 小型船舶の安全対策の充実
１ 小型船舶の安全対策の推進
（1）ヒューマンエラーの防止
プレジャーボート，漁船などの小型船舶による海難が海難全体の約８割を占め，その原因の多くは見張り不十分や不適切な機関取扱などのヒューマンエラーである。このため，小型船舶操縦者による自主的な安全対策を推進するため，発航前検査リストやトラブルシュートマニュアルのマリーナ等での配布，海難防止講習会の開催や訪船指導の実施といった，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自らの安全意識を高めるための取組を関係機関，民間ボランティア等と連携し行った。
近年，民間企業や学校において開発されている船舶の接近を警告する機能や，危険海域の接近を警告する機能を持つスマートフォンアプリを普及させ，小型船舶の事故を未然に防止することを目的として検討会を開催し，平成29年３月，アプリに求められる安全要件を策定した。
また，事故防止に資する技術の活用を促進するため，衝突事故防止に有用なAISについて，その有用性に係るリーフレットを配布するなど，関係省庁と連携しAISの普及促進を図った。
さらに，海の安全情報（沿岸域情報提供システム）により，気象・海象の情報等，船舶交通の安全に必要な情報をインターネット等で提供するとともに，地図機能を活用したスマートフォン用サイトでは，現在地周辺の情報等の表示機能を拡充した。また，事前に登録されたメールアドレスに緊急情報等を電子メールで配信している。
（2）小型船舶操縦者の遵守事項等の周知・啓発
小型船舶の航行の安全の確保のために，船舶職員及び小型船舶操縦者法において，小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等が定められており，試験及び講習等を通じて，小型船舶操縦者として必要な知識及び能力を有していることを確認した上で，操縦免許の付与及び操縦免許証の更新を行い，小型船舶操縦者の資質の確保に努めた。
また，関係機関等と連携し，マリーナ等において，発航前検査が不十分なことによる海難が多く発生していることに重点を置き，安全運航に必要な事項の周知・啓発を行うとともに，違反事項の調査・取締を行うことにより，小型船舶操縦者の安全意識の向上を図った。
（3）ライフジャケット着用率の向上
小型船舶からの海中転落による死者・行方不明者を減少させるため，平成30年２月１日から原則としてすべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用を義務付けることとし，船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の改正を行った。また，改正を周知することを目的とし，リーフレット・ポスターを用いた周知活動やイベントにおける安全啓発活動を行った。
海難及び海中転落による死者・行方不明者の減少にライフジャケットの着用が大きく寄与していることから，ライフジャケット着用推進モデル漁協，同マリーナの指定を推進する等によりライフジャケット着用率の向上を図った。また，海難及び海中転落による死者・行方不明者の半数以上を漁船が占めていることから，漁船の労働環境の改善や海難の未然防止等について知識を有する「安全推進員」を養成し，漁業労働環境の向上等を通じて海難事故の減少を図るとともに，ライフジャケット着用推進のための普及啓発や作業環境に適した着やすいライフジャケットの選定及び着用方法に関する調査等を行った。
また，海難防止講習会や訪船指導等のさまざまな機会を活用して，ライフジャケットの着用の指導徹底に取り組むとともに，漁業関係者自らが主体的にライフジャケット着用推進に取り組むよう働きかけ，ライフジャケット着用率の向上を図った。加えて，ライフジャケットの常時着用のほか，防水パック入り携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を３つの基本とする「自己救命策確保キャンペーン」を新聞，テレビ，ラジオ等の媒体その他のあらゆる手段を通じて，強力に推進した。
（4）河川等における事故防止対策の推進
川下り船の事故防止のため，ゴールデンウィーク前から夏期休暇期間中にかけて，全国の川下り船事業者を訪船し，船頭の技能水準の確保，危険箇所の把握，救命胴衣の着用などを内容とする「川下り船の安全対策ガイドライン」に基づき安全運航に関する指導を実施した。
また，河川等における小型船舶の利用者に対して，ライフジャケットの着用，各河川等の運航ルールの遵守など安全周知活動を行った。
２ プレジャーボートの安全対策の推進
（1）プレジャーボートの安全に関する指導等の推進
プレジャーボートの船舶事故隻数は，全船舶事故隻数に占める割合が最も多く，平成28年は約５割を占めている。関係省庁海難防止連絡会議においては，平成28年から32年までの重点対象事項を「小型船の安全対策の推進」とし，引き続き海難防止対策の推進に関する海事関係機関の連携を強化して海難隻数の減少を図っている。また，海上保安庁ではプレジャーボートの海難防止のためには，マリンレジャー愛好者の安全意識を高揚させることが重要であることから，関係機関と連携して海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて海難防止思想の普及を図るとともに，小型船安全協会等の民間組織や海上安全指導員等のボランティアの活動に対する支援を行った。
さらに，発航前検査の実施，適切な見張りといった小型船舶操縦者の遵守事項に違反することは事故に繋がりやすいため，遵守事項の徹底を呼び掛けるとともに，違反者に対して是正指導を実施した。このほか，海上交通ルールの励行，インターネットや携帯電話等による気象・海象や航行警報等の安全に資する情報の早期入手等についても，パンフレット等を活用して広く指導を行った。
国土交通省では，小型船舶の検査を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な間隔で船舶検査を受検するよう，リーフレット等を活用し，関係者に周知を図った。
また，水上オートバイの危険な操縦による死亡事故を踏まえ，関係法規等の遵守について，リーフレットを活用し，<1>地方運輸局等の職員による水上オートバイ利用者を対象とした周知指導活動や海上保安庁，警察等と連携したマリーナ等関係各所に対する危険操縦禁止などの指導啓発活動・パトロール，<2>水上オートバイの操縦免許の取得時及び免許証更新時における小型船舶操縦者に対する関係法規の遵守及び海難防止のための意識の高揚啓発，<3>水上オートバイの販売時及びゲレンデ利用時における小型船舶操縦者及び関係者に対する安全啓発等について，関係機関・団体と一層の連携を図りながら実施した。
警察では，港内その他の船舶交通のふくそうする水域，遊泳客の多い海水浴場，水上レジャースポーツが盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶，警察用航空機等によるパトロールのほか，関係機関・団体との連携により，水上レジャースポーツ関係者に対する安全指導等を通じて，水上交通安全の確保を図った。
（2）ミニボートの安全対策の実施
船舶の検査及び操縦免許が不要なミニボートの安全安心な利用を推進するため，転覆等のトラブルの原因の分析と対策案の検討等を踏まえたガイドラインを作成し，他船からの視認性を向上させるための認識旗や事故防止のための基本的事項を記載したリーフレット等を用いてユーザーへの海難防止活動を実施するとともに，関係団体等に働きかけ，安全講習会の開催を推進した。
（3）カヌー等における安全対策
カヌー，ヨット，手漕ぎボート，とりわけフィッシング等のレジャーにおいても，安全意識の向上や有効なライフジャケットの着用推進を図るため，日本小型船舶検査機構や（一社）日本釣用品工業会等の協力のもと，フィッシングショー等のイベントを活用して，情報提供を行った。
また近年は，水上オートバイのジェット噴流を活用したハイドロデバイス系と呼ばれる遊具や，電気推進式の潜水遊具といった新しいマリンレジャー遊具が登場し，同遊具使用中の事故も発生していることから，関係団体と情報を共有し，ユーザーへの注意喚起を図った。
３ 漁船等の安全対策の推進
漁船の船舶事故隻数は，全船舶事故隻数に占める割合が高く，平成28年は全体の約３割を占めており，また，船舶事故による死者・行方不明者数のうち約４割を漁船の乗組員が占めている。これら漁船の事故原因をみると，見張り不十分や操船不適切といった人為的要因によるものが全体の約７割を占めている。
海上保安庁では，漁船の海難を防止するため，関係省庁と連携の下，海難防止講習会や訪船指導等のあらゆる機会を通じて，適切な見張りの徹底，発航前検査の実施，インターネットや携帯電話等による気象・海象情報や航行警報等の的確な把握などの安全運航に関する留意事項，海事関係法令の遵守等についてきめ細かく指導し，安全意識の高揚・啓発を図るとともに，簡易型AIS搭載の普及促進等を行った。
国土交通省でも，関係省庁と連携してAISの有用性に関するパンフレットを作成し，4月から９月の小型船舶等の安全キャンペーンを中心に，漁業者に対して周知を図った。
また，水産庁では，漁船の海難や海中転落事故に対する安全対策の強化を図るため，漁船の労働環境の改善や海難の未然防止等について知識を有する「安全推進員」を養成し，漁業労働環境の向上等を通じて海難事故の減少を図るとともに，ライフジャケット着用推進のための普及啓発や漁船へのAISの普及促進を行うなど，所要の施策を講じた。
４ ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備
（1）放置艇対策の推進
平成25年５月に策定した，「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」に掲げた放置艇対策の施策に係る全国各地の取組状況について，「プレジャーボートの放置艇対策に関する評価委員会」を開催し，中間評価を実施した。
（2）ボートパーク等の整備
放置艇問題を解消し，港湾の秩序ある利用を図るために，必要最低限の施設を備えた簡易な係留・保管施設であるボートパーク等に，プレジャーボート等の収容が図られるよう取り組んだ。
（3）フィッシャリーナ等の整備
漁港においては，防波堤や航路泊地等の整備を通じ，漁船等の安全の確保を図るとともに，漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため，周辺水域の管理者との連携により，プレジャーボート等の収容施設の整備を行った。
（4）係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置
放置艇問題の解消に向け，ボートパーク等の整備による係留・保管能力の向上と併せて，港湾法（昭25法218）・漁港漁場整備法（昭25法137）に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情などに応じた適切な規制措置の実施を推進した。