トピックス
無人航空機に関する改正航空法施行１周年とこれからの制度の検討について

許可・承認状況

無人航空機については，飛行する空域や飛行方法などの基本的なルールを定めた改正航空法の施行から１年間（平成27年12月10日～28年12月９日）に，10,120件の許可・承認を行った。許可・承認項目別では，人口集中地区（DID）上空での飛行や人又は物件との間の一定距離（30m）を確保できない飛行に係るものが多数を占めており，飛行の目的別では，空撮が40%を占めている。また，許可・承認を受けた者の95%が保険に加入しており，これまでのところ，無人航空機の飛行による第三者への危害は発生していない。

新たな制度設計

平成27年12月に関係省庁や利用者等から構成される官民協議会が立ち上げられ，安全確保，利用促進，技術開発等の諸課題について，官民で精力的に議論を重ねてきた。平成28年７月には，「小型無人機の更なる安全確保に向けた制度設計の方向性」が取りまとめられ，本方向性に基づき制度の検討や整備を進めている。