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無人航空機に関する改正航空法とこれからの制度の検討について

許可・承認状況

無人航空機の飛行する空域や飛行方法などの基本的なルールを定めた改正航空法が平成27年12月に施行され，29年には1万8,857件の許可・承認を行った。許可・承認項目別では，人口集中地区（DID）上空での飛行や人又は物件との間の一定距離（30メートル）を確保できない飛行に係るものが多数を占めており，飛行の目的別では，空撮，測量，インフラ点検，事故・災害対応等の順に多くなっている。また，許可・承認を受けた者の95％以上が保険に加入している。

新たな制度設計

平成27年12月に関係省庁や利用者等から構成される官民協議会が立ち上げられ，安全確保，利用促進，技術開発等の諸課題について，官民で精力的に議論を重ねてきた。28年7月には，「小型無人機の更なる安全確保に向けた制度設計の方向性」が取りまとめられ，本方向性に基づき，29年3月に「航空機，無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会」において，航空機と無人航空機，無人航空機同士の衝突回避策等について，中間とりまとめを行った。今後も制度の検討や整備を進める。