第1編　陸上交通　第2部　鉄道交通　第2章　鉄道交通安全施策の現況
第1節　鉄道交通環境の整備

第1編　陸上交通

第2部　鉄道交通

第2章　鉄道交通安全施策の現況

第1節　鉄道交通環境の整備

1　鉄道施設等の安全性の向上

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

2　運転保安設備等の整備

曲線部等への速度制限機能付きATS等，運転士異常時列車停止装置，運転状況記録装置等について法令により整備の期限が定められたもの^※の整備については，平成28年6月までに完了したが，整備の期限が定められていないものの整備については引き続き推進した。

3　鉄道施設の地震対策の強化

首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え，より多くの鉄道利用者の安全確保や，一時避難場所としての機能の確保等を図るため，主要駅や高架橋等の耐震対策を推進した。

4　鉄道施設の老朽化対策の推進

鉄道事業者は法定耐用年数を越えた施設を多く保有していることから，これら施設を適切に維持管理するため，鉄道施設の老朽化対策を推進した。

5　駅ホームにおける安全性向上のための対策の推進

駅ホームにおける転落防止対策は，「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」中間とりまとめ（平成28年12月）に基づき，ハード・ソフト一体的に進めているところである。具体的には，ハード対策として，ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備の加速化を図るほか，ソフト対策として，駅員等による誘導案内の充実や旅客による声かけの促進を図ることとしている。

平成29年7月には同検討会の第7回を開催し，各鉄道事業者の進捗状況を確認した。ハード面では，ホームドアの設置駅数が29年3月末現在で686駅，32年度末に882駅となる見込みであり，交通政策基本計画の目標（32年度に約800駅）を前倒しして達成する見込みであることが確認できた。ソフト面では，視覚障害者が参画した研修等を実施する取組が倍増するとともに，国主催の声かけ・見守りキャンペーンに加え鉄道事業者等も独自にキャンペーンを実施するなど充実が図られていることが確認できた。